平成 ８年 ３月 定例会 平成８年塩尻市議会３月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年３月６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成８年３月６日午前１０時開議第１．代表質問
新政同志会 ２６番 青柳哲夫君
市政同志会・公明 １６番 中村 平君
－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名） １番 小松 浩君 ２番 吉江芳朗君 ３番
白木俊嗣君 ４番 小松章二君 ５番 百瀬文子君 ６番 田中 剛君 ７番 塩原政治君 ８番 米窪千加代君 ９番
小松千万蔵君 10番 林 邦彦君 11番 赤津 勉君 12番 岩垂 武君 13番 太田茂実君 14番 上條小晴君 15番 中原輝明君 16番 中村 平君 17番 中野長勲君 18番 笠原和晃君 19番
青柳喜美男君 20番 古林恒太郎君 21番 古厩圭吾君 22番 三村博孝君 23番 永田公由君 24番
平林袈裟男君 25番
池田矩彦君 26番 青柳哲夫君●欠席議員（なし）●欠員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 三沢光広君 助役 一ノ瀬政和君 収入役 酒井 泉君
教育委員長 佐倉酉一君
代表監査委員 宮島房美君
農業委員会長 志村茂俊君 教育長 平出友伯君 総務部長 吉田博一君
企画財政部長 田中経人君 民生部長 備前 玲君 経済部長
竹下美智隆君 建設部長 岩垂好隆君
総合文化センター 教育次長 小野克夫君 所長 横山哲宜君 水道局長 清澤玄一君 庶務課長 鈴木一美君 秘書係長 今井正範君
－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉江弘紀君
事務局次長 南山壽勝君 議事係長 小松俊夫君 －－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前１０時０２分 開議
○議長（小松浩君） 皆様おはようございます。 ただいまの出席議員は２６名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 お手元の議事日程により議事に入ります。 本定例会の代表質問並びに一般質問は、お配りしてあります質問順位及び
質問事項表のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問
○議長（小松浩君） 日程第１ これより各
会派代表質問を行います。
新政同志会代表 ２６番 青柳哲夫君。
◆２６番（青柳哲夫君） 〔登壇〕 おはようございます。ご指名をいただきましたので、
新政同志会を代表して質問いたします。 我が国の景気は少し明るさが見えてきたと言われていますが、最近の調査では製造業において
マイナスイメージが
プラスイメージを１５ポイント上回っております。失業率を見ますと男性３．４％、女性３．５％となっておりまして、特に若者の失業率の高さが指摘されております。中小企業においては、単価の
引き下げ圧力や若年労働力の確保等の問題を抱え、経営の厳しさは不況のど真ん中にある感じであります。歯を食いしばって頑張っている状態が続いていると聞いております。 国際問題化している感のある住専の不良債権がますます膨れ上がっているような状態は景気の底がまだ見えてこない証拠と言っても過言ではないと思います。 国の財政が厳しい折、市当局においては新
年度予算編成に当たってご苦労をされたことに敬意を表するものでありますが、我が
新政同志会は常に市民の側に立って、「民を尊しとなし社稷はこれに次ぎ、君を軽しとなす」という孟子の言葉を借りるまでもなく、正々と発言してまいります。 まず、財政問題についてお伺いいたします。平成７年度の決算見込みについてどんな見通しを持っておられるかお聞きいたします。 次に、平成８年度予算について５点ほど質問いたします。 第１に、減額予算であるが、かつ
積極型予算であると言っておりますが、どういうことなのか具体的な見解をお示しいただきたい。 第２に、主な歳入について市税・
地方交付税を大きく伸ばしておりますが、その根拠は何でありましょうか。 第３に、平成８年度の補正要因は何か。また、その財源はどんなものがあるのでしょうか。 第４に、前期５か年計画の達成率はどうなっておりますか。また平成８年度は中期５か年計画の初年度に当たり、重要な年だと言っておりますが、予算にはどんなものを盛り込んでありますか。 第５に、経常経費は５％カットしたと言われていますが、その中で特に物件費、すなわち賃金・報償費・旅費・食糧費・光熱費・委託料については、どんなように圧縮いたしたか、その数字を教えていただきたい。 次に、
公債費比率について４点ほど質問いたします。 第１として、平成７年度に１億８，８５０万円の市債の繰上償還をしましたが、この場合
公債費比率はどうなりましたか。 第２として、
文化会館建設に大きな起債を使ったわけですが、完成時以後の
公債費比率はどのくらいを予想しておりますか。 第３として、平成７年度末の
一般財源的基金の合計はどのくらいになりますか。 第４として、平成９年度に仮に１０億円を繰り上げ償還した場合は、
公債費比率はどうなるのでありましょうか。 私は平成９年に１度繰上償還をして身軽になり、次の事業のための起債に備えておくのがよいと考えております。 次に、地方分権についてお尋ねいたします。先日、当議会でも地方分権の実現を求める意見書を可決いたしました。地方分権の実現は、国の行政改革の重要課題であり、とりもなおさず地方自治の本旨の実現を図ることになるのであります。東京一極集中の是正から、松本平への遷都、また
筑摩圏構想もこの範疇に入るのかもしれません。財政を伴った地方分権となれば、住民による手づくりの自治も夢ではありません。国から見たとき、地方が適切に権限を行使できるかといった地方行政の不信感もあるかと思いますが、首長をはじめ議会や職員・住民が一丸となって意識改革を行うことで十分対応できるものと確信いたします。国で余った人材を地方が受け入れることも必要になるかもしれません。 そこでお伺いいたします。地方分権に対する市の取り組みはどうなっておりますか。問題点も多々あろうかと思いますが、その辺はどう考えておりますか。また、権限と財源が移譲されれば職員の
受け皿づくりも大変だと思います。その場合、対策はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、防災計画についてお聞きいたします。塩尻市は防災には特に力を入れていると伺っておりますが、果たしてそうでありましょうか。糸魚川市にしろ南伊豆町にしろ、我が姉妹都市は皆中央構造線上に位置しております。親睦のためならいざ知らず、いざ鎌倉というときには、この３市町の
相互応援協定は共倒れ、総崩れになる危険さえあります。遠くの親戚より、近くの他人ということわざもありますが、最近話題となりました長野県下１２０市町村による
相互応援協定はその後どのように取り組んでおられるか教えていただきたい。 加えて、隣接圏との応援協定も考えていただきたいが、これはお願いにしておきます。 防災と言えば、すぐ
非常勤消防が思い起こされますが、常々団員の確保の難しさを分団長や部長などから聞かされておりますが、消防団の活動については、私はよくやっているなと、日ごろから感謝をしているところであります。消防団員の確保と
活性化対策について現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたい。備えあれば憂いなしと言いますが、常軌を逸した事件や犯罪が起きる昨今でありますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
市内在住外国人についてお願いします。最近の新聞紙上に「会社人」という連載記事があり、
人材派遣会社からの派遣社員と受け入れ先の社員との確執やさまざまな人間模様について読ませていただいておりますが、今の若者が嫌う職場がふえている中で、その穴埋めをしている外国人が多いと聞いています。
市内在住外国人の登録の現状と大まかな国籍別人口及び就業実態などについて教えていただきたいものであります。 それから、この外国人の能力を
冬季オリンピックに生かす手だてがあるかと思いますが、市長はどうお考えになっておられるかお伺いいたします。外国に行って相手の文化に接するもよし、風物を見るもよしでありますが、市内在住の外国人と肌でふれあい、相手が何を考え、何を求めているのかを知ることも立派な国際交流と思います。市は、市民の国際交流の推進にどのような努力をしてまいったか、現況と今後の見通しはどのように考えておられるかご説明願います。 相手を１個の人間、一人格と考えるならば、すべての差別の根絶につながることに期待いたしまして次に移ります。 職制とリストラについてでありますが、私の持論から申し上げます。人減らしや合理化については落語の世界でも取り上げられておりますが、民間企業ではこの不況を乗り切るために首を吊るか夜逃げをしようかと考えるほど悩んだ人が大勢いたことと思います。先月まで１０人でやっていた仕事を親会社の値下げ要求によって、今月からは５人でこなさなければならない状態になれば、利益どころか従業員の日当にもなりません。１０人の人手が要ることに変わりがないからであります。それでも１００％の損失よりも３０％の損で我慢をいたしまして、無理な借金をして合理化できる機械を入れてどうにか食いつなぐというのが、苦しいときの中小企業であります。それでなおかつ機械の購入代金は借金として残るのでありますから、機械を遊ばせないように新しい仕事を見つけなければなりません。 企業というものは、これでいいととどまっていると、１日も生き残れないのであります。現在、私は妻と２人で細々と下請け仕事をやらさせていただいておりますが、昭和４７年ころ私たちが家を建てほっとする暇もなく、親企業の倒産に遭い、家を売って市営住宅へ帰ろうかと考えた苦い経験もあるのであります。 市のリストラについて私見を申し上げますと、とてもリストラとは言えないのではないかと思います。先ほど申し上げました新聞記事の「会社人」を見ますと、セイコーエプソンでも正社員を不況から守るために、
人材派遣会社の人を雇って安全弁にしているのであります。何の補償もなしに断ることができるからであります。市役所は職員を簡単にふやしたり、減らしたりすることはできません。それゆえに再構築、リストラが必要になるのであります。「
行政サービスはこの投入した資金の量によって決まる」とは、かの鉄の女、サッチャー氏の言葉でありますが、私はそれに加えて、市民に対する誠意と親切心を挙げたいと思います。
リストラ本部長の助役にしっかり聞いていただきたいのでありますが、人事とは人の事と考えているようでは話になりません。人事とは、助役自身のことであり、塩尻市のことであり、職場の職員の先頭に立って市民に奉仕する心を持つことだと考えますが、助役はどうお考えになっておいででしょうか。 昔、父親から聞いた話だけれども、脱線したトロッコを２人なら持ち上がるのに４人だと持ち上がらないことがあったそうでございます。なぜか、人任せのホイで力を抜くからだそうであります。 そこで、私は提案いたします。職員にやる気を出させ、
市民サービスが向上するならば、立派なリストラと考えます。各部長の下に次長を置く、次長制はいかがなものでしょうか。職員のやる気を出させ、よい意味での競争を促し、サービスが向上することと思います。団子状態にある職員もポストがふえることによって、意気もますます上がるものと思います。民間では金がなければ部長の給料を固定すればよいと考えますが、善処方法も考える中でご答弁をお願いいたします。 現業についても主任制を採用しているやに聞いておりますが、女性の職場でありますので、リーダーシップの発揮できる方策をお聞かせいただきたい。 福祉についてお伺いいたします。長寿は人間社会の悲願でありました。秦の始皇帝をはじめ時の権力者が不老長寿の秘薬を求めさせた話は余りにも有名であります。ところが、現在では社会全体が長寿を獲得する時代を迎えたのであります。大変喜ばしいことではありますが、社会的な経費負担の増大という問題が引き起こされ、そこに登場したのが
公的介護保険制度であります。これまで税金で賄ってきた特養ホーム、医療保険で見てきた
老人保健施設などをひとくくりにしようという考え方でありますが、皆様もご承知のとおり、その運用には問題点が多いことは、今国会への法案提出がおくれていることでも明らかであります。 老人福祉は、大変重要でありますが、いまだこれならば絶対だというモデルがありません。重要だからこそ後戻りは許されませんので、積極的かつ石橋をたたいて渡る慎重さが求められるゆえんであります。 そこで１段１段の積み重ねによる２４時間
巡回型ホームヘルプサービスの今後の考え方についてお聞かせ願います。 また、桔梗荘の用地確保については、相手のある話でございますから、問題もあろうかと思いますが、大丈夫でしょうか、お尋ねいたします。 桔梗荘の建て替えは、平成９年単年度となっておりますが、国の財政の厳しい折でもあり、１００床を単年度で完成させることは可能でしょうか。蛇足ながらお聞きいたします。
国民健康保険税は、来年度が見直しの時期となっております。国保会計の厳しいことは承知しておりますが、何とか引き下げの方向で見直しをするのか、お尋ねいたします。 いよいよ市内の２か所に老健施設の開所が間近になりました。４月と６月にそれぞれ開所となる民間病院には、市もあわせて
在宅支援センター事業を委託することに決まっております。重度の介護を必要とする老人を抱える家族には大変な朗報であります。しかし、運用は病院任せ、医師任せになるでしょうが、介護保険がない現在、医療保険で見ていく老健施設の費用が
国保会計等へ影響を与えないか心配があります。神ならぬ人間のやることゆえ、その辺も勘案して影響のあるなしをお答え願います。 次に、
商工業振興策４点についてお伺いします。 昨年６月の代表質問において、我が会派の笠原議員がご提案申し上げました
国鉄跡地利用でありますが、買収計画が出されたことを評価しております。
大門活性化のためには、
商工会議所等と相談する中で、早急に具体的な利用計画を作成することが肝要であります。
利用計画策定はどうするのかお聞きいたします。 塩尻市も郊外に大型店がふえてまいりました。黙って看過すれば、既存の商店街が櫛の歯が欠けるような姿になってしまうのではないかと心配されます。
郊外型商業地と
既存商店街をどのように結びつけていけばよいのか、その対策があればお示しいただきたい。 最近、
市内商工業者が工場等が手狭になって市外へ流出する例があると聞きます。
商工会議所等と連携するなど、いち早く情報を入手して
営業者サービスに心がける必要があります。業種により好不況があるようですが、
市内商工業者に対する振興指導はどのように実施しておりますか、お伺いいたします。 正しい情報の活用が産業を活性化させ、次なる新しい
工業団地づくりに大いに役立つものと考えます。いずれ景気も持ち直してくると期待しておりますが、景気を先取りした新工業団地の造成が必要だと考えますが、どのような対応を考えておられるかお尋ねいたします。 次に、農業問題の５点について伺います。 第１に、平成７年に取り入れられた
農業農村整備事業とはどのようなものでしょうか。今までにも
農業補助政策は幾つもとられてまいりましたが、この新しい事業は４項目の事業をまとめたようでありますが、詳しいご説明をお願いいたします。 第２に、今まで進めてきた
農村総合整備モデル事業は１号線・５号線が着工中であります。あとにまだ何本かの集落道が残っておりますが、この事業との整合性は大丈夫でしょうか。今後どのように進められるかお伺いいたします。 第３に、塩尻市では宗賀地区だけが平成５年に中
山間地指定を受けておりますが、この事業に含まれる中
山間地域総合整備事業というのはどんなメリットがありますか。ガット・ウルグアイ・ラウンドの最重点事業で国が優先的に予算をつけ、６年間の時限つきと聞きますが、いまだ施策がなされておりません。この制度の導入による対策はどうするのかお聞きいたします。 第４に、この制度を全市的に導入することによって、市道・農道の整備に土木サイドとは違ったメリットがあると聞きましたが、どのように全市的な計画を策定していくのか、そのプロセスがありましたらご説明をお願いいたします。近隣市町村では、既にこの事業の導入を決定したり、実行しているところもあるようでございますので、積極的な取り組みをお願いいたします。 第５に、新食糧法の関連である塩尻産米について、市内で消費しきれない二千二、三百トンの米をいかに売るかであります。農協では
ネーミング募集など、既に取り組んでおりますが、市としても積極的に銘柄米化に取り組む必要があろうかと思います。その
取り組み姿勢についてご説明願います。 次に、
地域情報センター関係について４項目一括して質問いたします。 平成８年度予算を拝見いたしますと、生涯
学習情報提供システム、
パソコン通信による
情報処理拠点、義務教育の
インターネット利用、
情報通信網の整備、
産業活性化情報ネットワーク事業や
塩尻情報ネットワークシステム整備等の言葉が目につきます。
総合文化センターや図書館、学校や
情報開発課、それに経済部とそれぞれ事業主体が違っているようでございます。私は、これからの情報社会を
地方公共団体がリードしていこうとするならば、先の先を見越して、すべての情報発信と受信の両機能をあわせ持つ拠点を１か所に設定すべきものと考えております。そういう観点から以前にも農事放送の老朽化に対する支援策や市内２系統のＣＡＴＶの統合、または接続の要請を本会議において行ってまいった次第であります。 この間にあって、市は３００万円の資本投入によるＣＡＴＶへの経営参加という夢を夢で終わらせたという経緯もありました。そうこうしているうちに農協トップの方では
農事放送事業にＮＴＴの
電話回線利用による
オフトーク導入を決定してしまったのであります。
インターネットはどの課でどのように利用していくのか、農事放送の
オフトーク導入事業にはどのように協力していくのか、ＣＡＴＶ２系統との関係は、今後どうするのかあわせて説明を求めます。
地域情報センターとはいかなる構想でしょうか。すべての
情報ネットをまとめて発展させていく場合、今後の方針をあわせてお伺いいたします。 次に、水道水源について市長にお伺いいたします。今後、塩尻市が発展するためには、上水道の水量確保が重要なテーマとなってまいります。従来の表
流水確保等では水利権に絡む補償金絡みの問題等、幾つかの難点が持ち上がってまいります。 そこで、将来は全市的に地下水源を常時利用できるようにして、表流水は非常時に利用するという逆転の発想も必要と考えますが、市長はそういう方向で前向きに取り組んでいただけるか、一言で結構ですが、ご答弁をお願いいたします。 次に、（仮称）本洗馬歴史の
里づくり整備事業であります。私はかねがね
釜井庵周辺整備について、各関係者からこの事業の起債は時限立法で平成８年が限度だから、平成８年には一挙に着手すると聞かされてまいりました。しかし、今回予算書を見ると目出し程度の数字しか載っておりません。２月１日には、土地の市への移管も済みました。平成８年に起工できない理由は、資金の問題ばかりではないと伺っておりますが、その辺の事情と今後の計画についてご説明をお願いいたします。その内容については、今後地元対応の参考にしてまいりたいと思います。 建物の名称については大きな名称としていただくよう要望しながら、市長の文化財に対する愛着が本物であることを信じつつ次に進みます。
市役所周辺整備については、議会でも何度か議論がなされてきた経過がございます。
文化会館完成を間近に控え、駐車場問題も抱える中で、ぼつぼつ具体的な絵図面が示されてもいいころだと考えます。市役所の南側の道路１つについても廃止する案は、地元の大反対があったように、道路については慎重に現状を認めた上での計画が肝要かと思います。
総合福祉センターの位置はさて置くとして、既存の建物の移動・移転計画を明確に目で見える形で示していただきたい。いつになったら示せるのか答弁をお願いします。 教育問題に入ります。 ２１世紀は、教育と福祉が最
重要テーマであると言われる重要問題であります。児童・生徒のいじめや不登校、そしてゆとりは一線上にあると私は考えます。長野県の教育を論ずるとき、現役の高校生が一流大学に多数合格しないということがこのごろ問題にされておりますが、そもそも学歴と人の教養とは一緒に論ずべき問題ではないと考えております。私は、学歴偏重が今の学校教育のゆがみの根幹だと考えています。私の育った時代は、貧しくはあったけれども、よく言われるできる子もできない子も壁はなく、トムとジェリーではないが、仲よくけんかしたものでありました。 家庭にあっては、私がクイナの子供をつかまえて遊んでいると、父が夜帰ってきて、いきなり私をなぐり、「ばか、かわいそうじゃないか、もとのところへ返してこい」と言われました。父と子で鶴亀算もやりました。教育は頭で教えるものではなく、体で教えるものだと、私は思います。読み書きそろばんができれば、あとは慌てることはないと思います。わせの人もいればおくての人もいるわけでございますので、人生８０年と言われる現在、自分を大切にし他人を大切にする徳育をしっかり身につけさせることが最重要の教育だと思います。 善は教育によって増殖するという言葉がありますが、教育によって悪は増殖するという言葉もまたあります。これは奸智ばかり身につくのは教育のせいだということでしょう。道徳教育の重要性が叫ばれるゆえんであります。開かれた教育、開かれた学校がいじめや不登校生徒を減らし、郷に入ったら郷に従って、腰を入れて教導してくれる先生が全員そろえば、いじめや不登校児童はゼロになり、ゆとりさえ生ずるものと確信いたします。そうなれば、さきごろの日教組の
教育研究集会で発表のあった、教師がいじめを生むなどという議論は出てこないでしょう。 県は、
いじめ等対策委員会をつくるよう指導を出しましたが、当市の対応はどうなっているでしょうか。また、不登校及びいじめの実態はどうでしょうか。 開かれた学校をつくるにはどうすべきか、職員会議はどのように生かされているのか、ＰＴＡは本当に子供の立場と先生と父母の話し合いの場となって、常に学校の実態を知っているか、形骸化していないのか等について教育長のご見解をお伺いいたします。親も金ばかり追わずに子供の背を追い、肌と肌で子供とつき合っていただくことを希望いたします。 夫婦別姓に関する法律が、このごろ話題になっております。私は
儒教的教育も受けたので個人としてはしっくりしないものも感ずるのでございますが、しかし養子は迎えやすくなるかもしれません。中国は秦の時代には既に夫婦別姓であり、漢の創始者の劉邦の妻は呂后でありました。中国では現在も夫婦別姓で先進的にも思われますが、またそれは一夫多妻制のなごりなのかもしれません。一個の人格を尊重する観点からすれば姓は姓、すなわち氏や男女の違いには関係なく、人格そのものが尊重されるので、一面においては男女差別の解消につながることでありましょう。 我が塩尻市は、男女共同参画都市を宣言いたしております。この法律は歓迎されるべきと思われますが、市長のご見解をお伺いいたします。 この法律ができれば、市役所も仕事が煩雑になろうかと思いますが、この辺はどう予想いたしますか、お聞きいたしまして１回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） ２６番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 青柳議員の代表質問にお答えいたします。 まず、平成７年度決算の見込みについての質問でございますけれども、平成７年度の一般会計における決算見通しにおきましては、総括説明でも申し上げましたが、法人市民税は落ち込みを心配いたしましたが、前年を上回る税収見込みとなり、個人市民税につきましては減税の影響で収入減になりましたが、市税全体では８５億円余となり、前年度を約４億円上回る見込みであります。 普通交付税につきましては、高料金対策の交付基準から外れたことと、税収の伸びなどにより、前年度より若干減額となり、特別交付税は阪神大震災の復興費や県北部の集中豪雨災害、またこの冬の豪雪のためかなり厳しい見通しで、３月中旬には決定の予定であります。 歳出におきましては、国の経済対策にも積極的に対応し、１２月の第４号補正予算までに１０億円余を追加し、市民要望にこたえてまいりました。 一方、財源確保のため国・県の補助金など特定財源の確保、経費の節減などに努め、基金からの繰入金をできる限り減額し、後年度に備えた財政運営に心がけてまいったところであります。この結果、前年度並の決算となる見通しであります。 次に、平成８年度予算にかかわるご質問の中で、減額予算でかつ積極的予算であるとはいかなる理由かと、かようなご質問でありますが、これは懸案の平成８年度
文化会館建設がピークを越えたための減であり、その額につきましては平成７年度は２９億８，０００万円余であり、平成８年度は１３億円余であり、その差は１６億円余の減額となったわけであります。この文化会館の特殊事情を除くと、予算全体では前年度予算対比６．８％増となり、国の地方財政計画の３．４％を上回るため
積極型予算と位置づけ、申し上げた次第であります。 重点事業としましては、下水道事業をはじめ学校建設事業、街路・公園・区画整理事業、保育園建設事業など社会資本の整備の事業を軸に新規のソフト事業を含め、積極的に計上をいたしたところであります。 次に、ご質問の前期５か年計画の５か年の達成率につきましては、主要施策に盛り込んだハード・ソフトの各事業項目は総合的に判断し、ほぼ計画に沿い実施できたものと考えております。 主な事業項目といたしましては、ハード事業につきましては舗装新設５か年計画の推進、公園事業では小坂田公園ほか、街区公園・街路事業として市役所通線・高校北通線ほか、道路改良につきましては芦ノ田原横４号線ほか、空港関連道路の整備、大門七区をはじめとした土地区画整理事業、市民要望の最も大きい下水道関連事業、市街地再開発事業と市営駐車場の整備等、福祉の拠点としてはデイサービスセンターすがのの里、保育園の改築ほか、生涯学習の面では生涯学習館・博物館・瓦塔館等の整備であります。 産業支援といたしましては、堅石原工業団地、地域防災の面では広域消防体制の整備と繰り上げて実施をした行政防災無線システム、耐震性防火貯水槽の整備などであります。 ソフト事業につきましては、男女共同参画都市宣言・人権尊重都市宣言の実施や生涯学習推進プラン・生涯学習ガイド、ゴールドプラン、全市下水道計画、上水道第６次拡張計画など、各種の計画づくりをし中期計画への基礎づくりとまちづくり、産業支援、福祉の推進など行政への市民参加がしやすい環境づくりを推進してまいったところであります。 達成率については、当初の財政計画におけるハード事業の一般財源について決算額と比較してみますと、約１１０％であります。前期５か年の初年度に当たる予算計上をしたものは新規で３６件、継続１２件の計４８件であり、金額で１５億３，０００万円余であります。 具体的には、市の第３次総合計画の５つの施策の大綱ごとに申し上げてまいります。 １つは、「豊かな人間性と創造を育む人づくり」におきましては、新規として文化会館運営管理、（仮称）本洗馬歴史の里整備、（仮称）古田晁記念館の整備工事、地区公民館の整備などであり、継続としては国際交流推進事業などであります。 第２の「安全で快適な住みよい地域づくり」におきましては、新規として都市計画マスタープランなどの策定、耐震性防火貯水槽新設工事、備蓄用食糧、災害時用のテントであり、継続といたしましてはシンボルゾーン整備の推進などであります。 第３の「特性を生かした活力ある産業づくり」につきましては、新規として塩尻
情報ネットワークシステム整備、創造的事業活動支援事業補助金などであり、継続としては商工業振興対策事業補助金などであります。 第４の「生きがいと思いやりのある福祉社会づくり」につきましては、新規として広丘西保育園、広丘児童館の建設、弓道場の建設、
老人保健施設整備事業の補助、
在宅支援センター事業の委託などであり、継続としては（仮称）ふれあいセンター吉田の建設などであります。 第５の「２１世紀を展望した総合的な行政運営体制づくり」につきましては、新規としてＮＡＯＣへの職員派遣、文化振興事業財団の設立、外国人登録事務の電算化、地域情報化、継続といたしましては開かれた組織機構の見直しなどであります。 次に、地方分権についての市の取り組みにかかわるご質問でありますが、地方分権は地域の自主性・独自性を発揮し、自治体の創意工夫による個性的なまちづくりや住民サービスの向上を目指すためのシステムづくりであり、より市民に身近なところで地方行政が行われることを目指しておるわけであります。 本市の取り組みといたしましては、地方分権時代にふさわしい行政運営を目指し、今回実施をいたしました行政リストラの取り組みの視点の１つに掲げ、長期的視点に立った職員の能力開発や地方への権限移譲を予想しての資質の向上などを図ることとしております。昨年５月には、職員を対象にして研修会を開催し、職員の意識を高めてきております。 また、分権の
受け皿づくりを進める方策として、国・県等が権限を持つ事務で本市への権限の移譲が可能、または必要な事務は何かを関係部課で調査検討するなどの取り組みを順次進めておるところであります。 さらに、総括説明で申し上げましたが、県市長会等による研究の取り組みや松本地域行政事務組合に地方分権推進研究会を設置し、去る１月１６日に研修会を開催するなど気運の高揚に努めてまいりましたが、今後も引き続き共通のテーマについて検討を進めてまいる考えであります。 取り組みの問題点といたしましては、中央官庁の抵抗が大きい中では、
地方公共団体と地方住民の関心とバックアップが地方分権成立の鍵とも言われておるところでありますので、今後の推進に当たりましては広報紙や各種団体との会合など、積極的に活用いたしまして、市民の理解と関心を深めるとともに、広域的な連携のもとに積極的な対処をしてまいりたいと、かように考えております。 また、権限移譲に伴う財源的な裏づけが極めて重要でありますので、市長会等を通じまして積極的な要請を引き続き進めてまいりたいと、かように思います。 次に、防災計画に関連して県下の
相互応援協定にかかわるご質問でありますが、災害時の
相互応援協定につきましては、本市においても検討を進めてまいりましたが、このたび県の防災計画の見直しが進む中で、長野県市長会及び町村会で検討し、県下の被災市町村に対し総力を挙げて応援活動を行うことを目的とした長野県市町村災害時
相互応援協定を締結していくことになりました。 協定は、県下全市町村を１０ブロックに区分し、代表市町村を設置して調整を図るほか、応援の内容、要請手続、自主応援、経費の負担などを定めた内容になっており、県内全市町村長の同意を得た後、平成８年４月１日から施行することになっております。 また、この協定のほか災害時における消防活動につきましては、長野県消防総合応援協定が平成８年２月１４日に結ばれるなど、防災計画の見直しと並行する中で、災害時における対策も進んできておるのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、２４時間巡回ヘルプサービスの今後についての考え方についてのご質問でありますけれども、２４時間
巡回型ホームヘルプサービスは、今年度から全国２２自治体で厚生省のモデル事業として取り組みがされておるところであります。また、国で審議中の公的介護保険の第２次中間報告の中でも、高齢者ができる限り在宅生活が可能な支援体制の整備が重要であり、そのため早朝・夜間及び深夜における巡回サービスの普及を図る必要があるとされております。 本市におきましては、平成７年度から他市に先駆けて週４日以上のヘルパー派遣を実施しておる世帯に対し、土・日・祝日対応のほか、派遣時間の拡大など安心ヘルプサービスに取り組んできておる状況であります。２４時間
巡回型ホームヘルプサービスの研究をする中で、深夜の巡回につきましては、受け入れ側や職員の勤務体制など難しい問題が多々あるわけでありますので、現在行っている安心ヘルプサービスの時間拡大や派遣内容の見直しを含め慎重に検討し、塩尻の実情に合った実施方法を考えていきたいと、かように考えておるところであります。 次に、市内の商工業の振興指導についてのご質問でありますが、工業関係につきましては他市に先駆けて７年度からテクノコーディネーター・テクノアドバイザーを設け、市内企業を巡回し、企業の経営状況や技術指導、生産システムの改善、県などの公的試験研究機関との仲介などの相談に積極的に応じてまいりました。 市内企業の中には、小さくても世界的に通用する技術や開発能力、または変化する需要に対応するすぐれた生産能力を持つ企業が多くあります。地域内にこの種の企業を数多く育てていくことが地域経済の発展にとって重要な施策であると、かように考えておるところであります。このためには、技術集約型工業団地の開発などの立地政策の推進とともに、創造的な技術や製品の開発を志向する企業に対しての支援や企業家精神旺盛なベンチャー企業を育成していく必要があると考えます。 また、企業間や広域間のネットワークをつくり上げることによって、全体の技術力や製品開発能力のアップを図っていくことも必要でありますので、商工会議所はじめ県や大学等試験研究機関との連携を密にしながら、これらの施策を重点的に実施してまいります。 商業関係につきましては、商店街の若者を中心とするイベントなどへの取り組みを支援するとともに、あきんど塾などの人材育成施策に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。 次に、新
工業団地づくりへの対応にかかわるご質問でありますが、従来地方都市の工業団地に立地していた広い敷地や多くの労働力を必要とする量産加工型の企業は、アジアを中心とする海外への立地を選択するケースが激増しておるところであり、このことにより全国各地の工業団地の立地が極端に減ってきておる実情はご承知のとおりであります。 このため、今後の工業団地開発は従来と異なった視点が求められてきております。市といたしましては、今後需要が増加すると見込まれる開発・試作等の機能に重点を置いた中小企業を中心とする技術集約型工業団地の開発が必要だと考えております。 また、市内企業の一部には生産機能の拡大や新分野進出に伴う工場敷地の拡充の需要も見受けられる状況でありますので、堅石原工業団地造成に続き、平成８年度にこれらの点を踏まえた工業団地開発計画の策定を行い、計画的な開発を行ってまいりたいと、かように考えております。 次に、農業問題にかかわる中
山間地指定地区についてのご質問でありますが、中
山間地域総合整備事業は平成７年度において制度が拡充され、生産基盤・生活環境基盤、また特認事業として地域資源を利用した活性化施設、市民農園・農業体験農園等、幅広く総合的な整備が推進できることになりました。 先般、宗賀地区振興組合において事業の内容について説明会を開催したところでありますが、事業の導入に当たって地域の合意の形成をはじめ研究組織づくり、それから活性化構想の策定等、事業採択までには相当な時間が必要となる状況でありますので、今後は宗賀地区振興会との連携を密にして、区単位の説明会や上部機関の指導等を受けながら、鋭意検討を進めてまいるつもりであります。 続いて、塩尻産米の銘柄化についてのご質問でありますけれども、市におきましては去る１１月３０日にこれからの塩尻産米の生産・販売・消費を考える懇談会を開催し、この懇談会の中で塩尻産米のブランド化の声が高まり、現在ＪＡ塩尻市とＪＡ洗馬の共同により塩尻産米コシヒカリの独自銘柄米を発売するよう、事業の取り組みを進めておるところであります。本年１月から独自銘柄米の愛称を一般公募し、約３００件の応募の中から、愛称が「こころずくし」と決まり、昨日発表されたところであります。商標登録後に新包装紙を作成し、４月上旬には発売開始になるという見込みであります。 市といたしましても、地元産米の消費宣伝・消費拡大を図るため、今後もさきの懇談会等の会合を重ねながら、生産者から消費者までが一体となった体制の中でブランド米の消費拡大を支援してまいりたいと、かように考えております。 同時に、また栽培面では特色ある、売れる塩尻産米、信用のできる塩尻産米の確立を相互に図りながら、ＪＡと一体となって土づくりから基本的技術を見直し、有機質肥料の推進、低農薬による栽培指導等、良質で安全な米づくりの推進と適地適品種の作付け指導を行い、安定的な売れる、そして親しまれる米づくりの推進に努力をしてまいりたいと、かように考えております。 続いて、地域情報化にかかわるご質問でありますけれども、情報処理技術及び通信技術の発達は、産業構造・就業構造・地域構造等を変革しつつあり、本市にとっても２１世紀に向けて住民福祉や住民サービスの向上と地域の活性化のために、地域情報化の推進を図ることが重要な課題となっておりますことは、議員のご指摘のとおりであります。 現在、市内で取り組みが進められている地域情報メディアに対する本市の対応といたしましては、庁内の高度情報化研究委員会において検討をしばしば行ってきておりますが、平成８年度から先行的に進める
インターネットは市庁舎内にアクセスポイントを設け、市民や市内企業などが自由に、県内はもちろん全国から世界への情報交換ができ得る環境づくりを設けて進めていきたいと、かように考えております。 農事放送農協で進めているオフトーク放送につきましては、現在の有線放送機能にかわるメディアとして、また各家庭への直接伝達できる防災情報メディアとしての協力・支援を協議してまいります。 既存ＣＡＴＶ事業者とは市街地での普及が比較的進んでおるところでありますが、今後全市的な普及方法や自主番組の充実などについて調整・協議を進めてまいる予定であります。 本来、情報伝達メディアにはさまざまな方法の複数メディアがあり、特に防災情報につきましては無線系・有線系などの複数メディアが必要であることはご承知のとおりであります。これらの複数メディアが有機的に結びつき、そして総合的な機能を発揮して効果的に有効活用していくことが極めて望ましいのではないかと考えております。 したがいまして、これらの既存のメディアや新たな分野での活用の可能性を含めた各種情報の受発信機能を備えた（仮称）
地域情報センターを中期計画の中で、国の補助事業となる地域情報化の拠点施設として整備をしてまいりたいと考えております。 それから、さらに特に市長の決意をというご質問でありました水につきましては、水は市民の命を守る基本であることは当然であります。現在の水対策、そして長期的な水確保の対策につきましては、引き続いて全力を挙げて進めていくことを申し上げまして、前段私の答弁を終わります。
○議長（小松浩君） １０分間休憩いたします。 午前１１時０３分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前１１時１６分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 引き続いて２６番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎助役（一ノ瀬政和君） 〔登壇〕 職員のリストラに関しまして次長制を置く考え方、それから現業での主任制についてというお尋ねでございます。それに関連しまして人事とは市民に本当に奉仕する心を持つことであるということと、それから
市民サービスのより向上に努めることが行政の本旨であるということでございましたが、私も全く同じ考え方でございます。 そこで、まず初めに次長制の考え方でございますが、議員ご承知のとおり、ここ数年前から職員の定年の年齢が段階的に延長されてきているわけでございまして、したがって職制への昇格・昇任、いわゆる役職への登用の平均年齢が上昇してきておるわけでございます。 また、加えて行政需要が増大・高度化し、事務事業が専門家しておるという現状の中で、当市におきましても既に部の次長制を実施してきておるわけでございます。現在３名おるわけでございます。選任の部の次長ということでございますが、これは当市の場合もそうでございますし、他市の場合も課長を兼ねて行っているということでございまして、専任ということになるケースということはちょっと特命の事項を担当する以外にはないわけでございます。少ないということでございます。その辺をご理解いただきたいわけでございまして、大事な問題でございまして、私も常にできるだけ職員の処遇というものについては考えをいたしておるわけでございます。 基本的なことをちょっと触れてみたいわけでございますが、その組織に新たに職制、いわゆる部長以下ずっと係長まででございますが、そういうポストをつくる場合には、その組織の事業の遂行上必要かどうかということを十分見きわめてやっていかなければならないということでございます。 そこで各部ごとに専任の次長制を敷くということになると、必然的に１名の職員が各部ごとにふえていくということになる。そういうことになると組織的にも人事上からも濫用ではないかというようなご指摘も当然受けるわけでございまして、先ほど申し上げたように結果的には職員増になると、これではリストラに全く逆行するということになりまして、また庁内的には年功序列の人事体制が依然として続いてしまうと。私は逆に職員の志気の低下を招くという恐れがあるではないかと、何よりも行政が住民のためにあると、先ほど申し上げたように、市民の立場に立った、市民のための行政、
市民サービスに徹するということになりますと、まさに人事が私物化されているというような、そういうご指摘が当然出てくるということも考えられるわけでございます。 しかしながら、先ほど申し上げたように、いろいろな要素を考えた場合に、全くそれをやらないというわけではないですが、やるに当たっては私は今後ともそういうような職制を新たに設ける場合、例えば今部長の下に次長ということでございますが、あくまでもその職務上の必要性に基づいてそれを設け、かつその職員が職務の成績、職務遂行能力、または年齢的にそれなりの位置にあると、いわゆる言いかえると適任者をそれぞれ判断をして、これからもそういうことに対応はしていきたいと。基本線は先ほど申し上げたような考え方で進めてまいりたいということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思うわけでございます。 次に、現業での主任制はあるかというお尋ねでございますが、現業職場、これは主として給食現場でございますが、給食調理員の職員数は現在保育園と学校を合わせまして５５名であります。そのうち主任は１５名でございます。それぞれの配置につきましては、これらの主任の職員が１つの一定の職場に偏らないような形にして、それぞれ責任体制を明確にし、それなりの指導力を発揮してもらわなければならないという観点でございます。したがって今度ともより一層その職場のリーダーとして、その主任の方がみずからの自覚をもって行動がとれるようにということが大事でございますので、行政指導はもちろんのこと、研修を重ねる中でそういう資質の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育問題について答弁をいたします。 議員のご見解に感銘をするものであり、意を強くするところであります。ご質問の点について、初めにいじめや不登校の取り組み状況について答弁をいたします。 まず、いじめの問題への教育指導の充実のための措置として、人権尊重都市宣言を議会議決を機に全市を挙げて取り組んでいますが、教育委員会においては人の痛みを自分のものとして受けとめ、相手を思いやる心をあらゆる教育活動を通してはぐくむべく推進体制について研究・協議を進めてきております。 また、教育相談員の学校への派遣指導では、３名の教育相談員を配置し、定期的に学校訪問を行っております。特に、年度当初にはいじめ問題に関する指導のあり方、解決のための推進体制と学校の実態に応じた指導・助言をきめ細かに行ってまいってきております。 次に、教育相談体制の整備・充実のための措置であります。それは塩尻市生徒指導連絡会の充実であります。市内小学校・中学校の校長、教頭代表、市内小・中・高の生徒指導主事及び教育委員会で構成される連絡会を実施いたしてきております。また、いじめに関する相談機関として塩尻市教育センター、これは学校教育課に所属しております。塩尻市青少年補導センター、文化教養課に所属しております。塩尻市家庭児童相談所、福祉長寿課にそれぞれ設置をしております。さらにきめ細かな指導・助言をいたしております。 次に、学校・ＰＴＡ・地域の団体等への連絡の推進でありますが、地区の民生児童委員との連絡の推進を学校教育委員会、地区の民生指導委員会による懇談会を開催し、いじめ・不登校に対する取り組みの連携を図っております。また、ＰＴＡとの連携の推進を年２回、市ＰＴＡ連絡会との懇談会を行い、家庭・地域の重要性と役割について認識を深め、相互の連絡を図ってきております。 このような取り組みにより、いじめや不登校の根絶に努めておりますが、なかなか減少に至っていないのが現状であります。今後もより一層の充実を図ってまいることと、まず対応といたしましては、教育センターの相談体制の充実、連絡調整体制の充実とともに、県の指導・助言をもとにいじめ等の対策委員会などの設置を検討してまいっております。 次に、開かれた学校づくりはどうすべきかと、また職員会議はどのように生かされているか、あるいはＰＴＡは子供・先生・父母の話し合いの場になっているかと、こういうご質問でありますが、開かれた学校を創出することは、社会の変化に対応できる子供を育て、生涯学習の体系化を通して学校自身が急速な変化に対応できる価値観・行動様式・教育内容・指導方法などを積極的に取り入れた学校運営が必要とされます。そのために家庭・地域社会等の意見の反映やインテリジェント化など地域・家庭との連携を一層深める中で、学校文化の新たな創造を具体的にすることであると考えております。 また、職員会議は学校運営全般についての論議の場であり、またその方向や方針の決定と確認を行っております。さらには、学年会・教科会・生徒指導・行事等にかかわっても十分論議がされて、常にその対応に意を用いて適切な配慮の中に指導を行ってきております。 ＰＴＡにおいては、児童・生徒の健全な成長を図ることを目的として、父母と教師が協力して、学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、さらに児童・生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善を図るなど、会員相互の学習等の活動を行っています。特に、学校教育の理解、最近新しいＣＳ等が実施されるに当たりまして、あるいは学校５日制にかかわっても学校教育の理念の理解を父兄に求めなければ、これは実現できないわけであります。したがって、学校教育の理解がいかに大事かと、それからもう１つは家庭における親のあり方、先ほど感銘をいたしたという話を申し上げたわけでありますけれども、生きる姿こそが、私は最高の家庭の教育ではないかと、したがって家庭における親のあり方を特に大事にしていかなければいけない。 それから、教育の今日的な諸問題、地域・社会・その他を含めて政治・経済一切を含めて、子供にとって果たしていい環境であるかどうか。こういうこともやはり論議が必要かと思っております。そういうことを含めて学習を深め、論議がされていかなければいけないと思っております。ともに学び合い、活性化に向けての取り組みが見られているわけでありますけれども、まだまだ論議が不十分な点も多く見受けられます。教育委員会といたしましても、あらゆる機会を通して呼びかけるなど、助言をいたし、ともに考え、研究をし合い、協議会などを通して地域性を生かしながら対応をしてまいりたいと思っております。以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） 〔登壇〕 ５点についてご答弁申し上げます。 まず、初めに地方分権の中で職員の
受け皿づくりはどうするかというご質問でございます。今後、地方分権が進み、権限の移譲や規制緩和が行われ、公共団体がみずからの創意や判断による行政運営が必要となり、施策の立案・実施に当たる職員の能力開発が今まで以上に重要となってまいります。このためには住民要望の変化に即応した政策形成能力や新たな時代の流れに対応できる職員の育成を図ることが、地方分権を推進する基本的な目標と考えております。 本市におきましては、体系化した職員研修に基づき、階層別研修・階層合同研修・職場研修・自主研修及び専門機関への派遣研修などを中心に５区分、６０数種目の日常通常化した研修を実施しております。また、庁内の職員による地方分権研究会を設置し、研究を進めるとともに、今月中には国の地方分権推進委員会の中間報告がなされると聞いておりますので、これに対応した研修も５月に予定をしております。 今後は、自己啓発等を進めやすい職場づくりを進め、さまざまな問題をみずから積極的に学ぼうとする意欲を高める環境づくりに努めてまいります。 次に、防災計画の中で消防団員の確保と
活性化対策のご質問でございます。現状と今後の見通しはどうかということでございますが、市及び消防団では団員確保対策並びに消防団の
活性化対策を推進するため、一昨年から消防団本部会議・消防団指導部長以上会議を定期的に開催し、取り組み方法等について検討してまいりました。 具体的な取り組みにつきましては、昨年４月から研究委員会組織を各部単位ごとに設置し、地元区長や区役員の参画のもとに前向きに研究や検討を重ね、昨年１２月に第１段階として意見が集約されたところであります。また、先般２月２３日には消防委員会を開催し、その結果についての中間報告と今後の取りまとめ方法について提示し、審議をいただいたところであります。 今後は、各部から報告された具体的な意見や改善要望事項をもとに、分団単位や団本部の研究委員会組織でさらに検討を加え、平成８年度中に具体的計画を策定し、消防団員の確保及び活性化に努めてまいります。 次に、外国人登録の現況のご質問でございます。国籍と、それから就業実態についてでありますが、外国人の登録状況につきましては、平成８年１月１日現在、男性が３６３人、女性が４３２人で合計７９５人であります。前年同期の登録人員から見ますと、前年は５８２人でしたが、対比では２１３人、３６．６％の増となっております。国籍は１７か国に及び国籍別の登録者数はブラジルが４２５人で全体の５３．５％、中国が９９人で１３．７％、韓国が８０人で１０．１％、フィリピンが７４人で９．３％、タイが３５人で４．４％などの順となっております。急増しているブラジル人の就業の実体を見ますと、登録人数４２５人中、市内事業所へ７９人、松本市・岡谷市・箕輪町・穂高町など、近隣の市町村事業所へ２８９人が勤務しており、市内においては主として製造業関係に勤務をしているのが実態であります。 次に、オリンピックに外国人の協力をどう生かすかということでございます。在住の外国籍の皆さんの中には、日本語の堪能な方があり、これまでも市の行う日本語講座あるいはイベントなどに通訳ボランティアとともに協力をいただいてまいりました。長野オリンピックにつきましても、市民と外国籍の方がともに協力することで冬季大会の成功はもとより、その後の国際交流にも効果があるものと考えております。冬季大会への協力には仕事や生活面、あるいは開催場所などの制約はありますが、オリンピックボランティアとして参加していただくことがよい方法であると考えております。これまでも市の広報などを通じてボランティアの募集をしてまいりましたが、今後も機会をとらえ呼びかけてまいります。 次に、市民の国際理解と交流推進の状況はどうかのご質問でございます。これまでも姉妹都市交流を通じ推進し、相互訪問などによって成果を上げてまいりました。平成５年に国際担当を設置し、交流基盤としての通訳ボランティアの拡大を図り、平成７年には市民の立場から国際交流を促進するため、国際交流サポーター３名を委嘱するとともに、国際交流員としてイギリス青年を採用いたしました。 市民の国際感覚の造成と広範な国際交流を推進すべく、本年度においては外国籍住民へは日本語講座及び在留資格相談の開催、市民へは国際交流会を２回開催し、またボランティアへの語学指導などを実施いたしました。生涯学習の場においても、国際理解講座、国際交流セミナー、英語、中国語講座を開催するなど鋭意努力をしているところであります。 新年度においても青少年英語キャンプ、国際協力フォーラム、４か国語での生活情報の提供ほか、新たな事業を加え、国際感覚豊かな相互理解・相互協力の広い心を備えた世界に通ずる市民性の造成を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
◎
企画財政部長（
田中経人君） 〔登壇〕 ９点についてご答弁申し上げます。 まず、８年度予算について市税・交付税を大きく伸ばしているが、その根拠はということでありますが、平成８年度の歳入の市税につきましては、地財計画や平成７年度の決算見込みを参考に計上をいたしました。特に法人市民税につきましては、景気の回復傾向と長年の企業誘致の成果が出てきておりまして、増収を見込み、前年度２６．４％増で、また固定資産税は前年度対比５．４％増で、市税全体では前年度対比７．１％で計上をいたしました。
地方交付税につきましては、平成７年度の交付税の決定額を参考に、交付税措置のある起債の導入等による増額を見込みまして、また特別交付税は平成７年度と同額を計上し、
地方交付税全体では６．９％で計上したものであります。 次に、平成８年度補正要因と財源をどう考えているかということでありますが、一般職の退職手当及び確定していない経費について補正対応としてお願いをしてありますが、内容としましては、職員退職金１億３，０００万円余、大字等整備事業５５０万円、県単道路事業負担金２，４００万円余等が主なものでありまして、事業費ベースで２億７，２００万円、一般財源的ベースでは１億８，０００万円余でございます。その財源としましては、
地方交付税の増額を期待するとともに、繰越金を充当する考えであります。 次に、経常的経費の５％カットと言っているが、その中で特に物件費はどんな数字になったかということでありますが、経常的経費につきましては予算編成基準により、特殊事情を除きまして前年度当初予算の５％カットを徹底して査定をいたしました。その結果、物件費としましては各課の当初要求段階では２２億７，０００万円余あったわけでありますが、８，０００万円余を減額査定をして、２１億９，０００万円余ということになってございます。この中には文化会館の管理運営委託料や学校の教科書の改訂に伴う指導書の一斉更新等特殊事業がありますので、これらを除きますと前年度対比５．３％の減で計上いたしたところでございます。 次に、
公債費比率について平成７年度の
公債費比率と文化会館で大きな起債を使ったが、完成以後の
公債費比率はどのくらい予想しているかということでありますが、平成７年度末の
公債費比率につきましては、１億８，８５０万円を繰り上げ償還しますので、前年と同程度の１０．６％の低い数字を維持できる見込みであります。今後とも健全財政の堅持を念頭に財政運営をしてまいりますが、償還期限の延長や金利の高い起債の繰上償還も年次的にお願いし、ピーク時でも
公債費比率で１７％以下、起債制限比率で１５％以下を堅持をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、平成７年度末の
一般財源的基金は合計幾らになるかということでございますが、平成７年度末の
一般財源的基金につきましては、合計で平成６年度末と同程度の２８億円余が確保できる見込みであります。 次に、平成９年度に仮に１０億円を繰り上げ償還した場合、
公債費比率はどうなるかということでございますが、標準財政規模の伸びを３％で試算しますと、繰上償還しない場合は１４．４％程度、繰上償還した場合には６．５％程度になる計算になります。 次に、
国鉄跡地利用の具体的計画についての質問でありますが、国鉄清算事業団からのこの売買に当たっての事業団の条件づけとしまして、土地の利用については公共用や公用等に使用するものとされていますので、今後市の公共・公益施設の配置計画や中心市街地
活性化対策等を十分検討する中で、具体的利用方法を研究し、議会とも十分協議をしまして計画づくりをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、情報センターの内容についての質問がございましたが、現時点で想定されます
地域情報センターの内容としましては、平成８年度から先行的に進める
インターネットの拠点施設、農事放送農協で進めているオフトーク放送施設、既設ＣＡＴＶ事業者との調整の課題はありますけれども、ＣＡＴＶ放送及びその中継施設、行政情報等のデータベース化による
情報処理拠点施設、さらに学校や図書館・公民館などの教育情報・医療・福祉情報・産業振興支援情報などネットワークの拠点施設などを備えた各種情報の受発信機能を備えたセンターが考えられると思っております。 こうした地域情報化拠点施設の整備は、市民の情報ニーズがそれぞれ違うことを見きわめて効果的な試作展開のあり方や公共における応用システムの開発・普及などの拠点であるとともに、事業採算性を加味した実効的な
地域情報センター機能を有することが必要と考えております。 こうしたことから、平成８年度予算で情報開発費の地域情報基本計画策定費８１０万円をお願いし、塩尻市に合った地域情報化基本計画を策定し、情報の有効活用ができる環境が整った分野から整備運用を段階的に進めていきたいというふうに考えているところであります。 最後に、
市役所周辺整備についての構想図を示せということでありますが、中期基本計画の中で取り組む庁舎周辺整備の考え方につきましては、昨年の１２月２２日に開催されました議員全員協議会で説明を申し上げましたとおり、１としまして文化会館の開館に向けての駐車場の整備、２としまして弓道場の移転整備、３として日の出保育園・児童館の移設整備、４としまして東庁舎改築の考え方の明確化等であります。 庁舎周辺の整備につきましては、大きなプロジェクトでありますので、議会をはじめ周辺関係者の考えもお聞きする中で計画の具体化を図り、財政計画との整合を図る中で年次的・段階的に事業化を進めることが必要であるというふうに考えております。 議員全員協議会でお示ししました駐車場計画図は、整備の第一歩として文化会館のオープンまでに整備を進める内容であります。したがって、中期計画の取り組みの中では庁舎周辺整備計画づくりにあわせ駐車場の充実も図ってまいる考えであります。 ご指摘の道路配置につきましては、今後計画される日の出保育園・児童館の移設、東庁舎改築計画等の検討を進める中で周辺整備のあり方についても検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） 〔登壇〕 まず、福祉関係についてからお答えをいたしたいと思います。 桔梗荘建設用地の件につきましては、昨年からシンボルゾーン地権者協議会の協力を得ながら候補地の選定をしてまいりました。幸いにして、地権者からの協力の同意が得られましたので、測量を行わせていただいて、現在地権者との単価交渉に鋭意努力しているところでございます。 次に、桔梗荘の改築年度の件でございますが、桔梗荘の改築につきましては平成９年度に単年度事業として建設をしていく考えで国・県と協議をしてきているところでございます。しかしながら、厚生省におきましては国の財政が厳しい状況にあることや在宅介護需要がふえ、施設整備も全国的に量的確保が求められている中での改築につきましては、２年事業とせざるを得ないということを県から言われているところでございます。 市といたしましても、今後とも単年度事業での採択に向けまして取り組みに努力をしてまいりますが、国の考え方からして単年度事業では極めて厳しい状況であると私ども受けとめているところでございます。 次に、国保税の見直しはどうかというご質問でございますが、国保税の見直しにつきましては、平成６年度の税率引き下げの際に、国民健康保険運営協議会より３年を目途に見直しを行うよう答申がされておりますので、平成８年度に見直しを行う予定であります。青柳議員が申されましたように、国保財政も高齢化の進展によりまして医療費が年々増加しておりますし、また保険料の伸びも期待できないという中での運営も年々厳しい状況になってきているわけでございます。 そこで平成７年度におきましては、財政調整基金を１億３，０００万円取り崩す予定であります。平成７年度末の基金残高につきましては、約８億１，４００万円となる見込みであります。しかし、平成８年度では２億６，２００万円の基金取り崩しを予定しておるとこでございます。具体的な見直し作業につきましては、医療費の動向と今後の税収の見通しを見る中で、保険税負担の平準化としての応益・応能割合の是正を含め慎重に検討し、国保運営協議会に諮ってまいりたいというふうに考えております。 次に、老健施設の関係で国保への影響はどうかというお尋ねでございますが、老健施設の医療費に対する影響につきましては、これは病院に入院している老人が老健施設に移行した場合は、老健施設の利用料が定額であるため、入院時の医療費と比較しますと軽減されると思います。在宅の老人で老健施設への入所がふえた場合には逆に負担増というふうになると思われます。 いずれにいたしましても、老健施設が開設されれば、市内からの利用者がどういう状態で、どれだけ入所されるかということによって変わってくるわけでございます。 また、ご案内のように今国で審議中の介護保険制度ができたとき、これらとのかかわりがありますのではっきりしたことは今のところ申し上げられませんが、しかし国保への影響はあるかもしれませんので、今後の動向を注意深く見ていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。 それから、次に夫婦別姓の法が改正された場合に、市役所における仕事に対してはどうかというご質問でございますが、選択的夫婦別姓に関する民法及び戸籍法の改正がされた場合、婚姻届けの受理に当たり、窓口での確認・聴取等に多少時間が要するものと考えられます。戸籍事務の具体的な取り扱いにつきましては、現時点では明確なことはわかりませんが、戸籍の編成において現行より複雑となると思われますし、また市民の戸惑い等も考えられますので、窓口対応につきましてはさらに慎重を期していかなければならないものと、こういうふうに思っております。私からは以上でございます。
◎経済部長（
竹下美智隆君） 〔登壇〕 ４点について答弁いたします。 初めに
商工業振興策の中で
郊外型商業地と
既存商店街との結びつけとその対策についてでございます。近年、主要幹線道路沿線への大型店の出店が計画されております。
既存商店街を保護する立場からもこれらの出店を抑制的に取り扱ってまいりましたが、大規模小売店法の緩和などから郊外型商業集積の立地が増加することが予想されます。郊外型商業集積は、比較的広範囲な商圏を持っておりますので、商圏の拡大によって増加した消費・購買力を
既存商店街と結びつけることが必要であります。この点で商店街の魅力の復活や増進が求められているところであります。 本来的に商店街は、商業機能のみでなく郊外型の店舗にはないさまざまなサービスや文化的な魅力を持っているはずです。このような商店街特有の魅力を生活者にアピールしていくことが大切であり、またこれらの活動を支えていく人材が求められております。 市といたしましては、
商工会議所等関係機関と連携する中で商店街のイベント活動に対しての支援やあすを開くあきんど塾などを通じて、商店街を支える人材の育成策を図ってまいりました。幸いにして、商店街ではイベントを担う若者の組織の誕生や個店の魅力を発揮するための店づくりの勉強、商店街の環境をまちぐるみで見直していくなどの動きが出始めてまいりました。 今後は、これらの活動を支援する中で
既存商店街の魅力の復活を図り、郊外の商業集積との相乗効果を高めてまいりたいと考えております。 次に、農業問題に移らせていただきたいと思います。 初めに、農村総合整備事業についての内容でございますが、昭和４７年に農村基盤総合整備パイロット事業が創設されて以来、時代背景に応じて創設された
農村総合整備モデル事業・農村基盤総合整備事業・集落環境整備事業の４事業が平成７年度より統合されまして、農村総合整備事業となりました。この事業は、農村の総合的な整備が目的であります。採択条件も以前より緩和され、圃場整備事業やモデル事業などが完了している地区においても、さらにより高い次元の生産、生活基盤の整備、景観形成や都市と農村交流のための基盤整備などもできる総合的な整備事業となりました。 次に、
農村総合整備モデル事業の今後の取り組みについてであります。洗馬地区へ導入いたしました
農村総合整備モデル事業は、昭和５９年度採択以来１２年を計画いたしました。この間、事業推進委員会との連携の中で積極的な事業推進に努力してまいりました。平成７年度末の事業進捗率は８３．６％となりました。現在、計画の中で残っている事業は、農道２路線、農業集落道３路線となっております。今後も継続事業でありますので、洗馬地区モデル事業推進委員会と事業の内容を再検討しながら、事業の早期完了に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、全市的な取り組みはどうするのかということで、これは農村総合整備事業にかかわる問題でございます。塩尻市の農村整備につきましては、第１次構造改善事業より始まりまして、現在生産基盤整備は県下でもトップクラスの圃場整備率であります。また、生活基盤整備についても農業構造改善事業、それから農業基盤総合整備事業・
農村総合整備モデル事業等々の事業を導入し、農村の整備を図ってまいりました。 現在は、最も市民要望の強い農村地域の生活環境改善のため、農業集落排水事業を最重点に積極的に取り組んでいるところでございます。 ご質問の市道整備等につきましては、さきに申し上げました農村総合整備事業を導入することにより１・２級市道は対象外となりますが、その他の市道整備は取り組みが可能となってきたわけでございます。 今後の農村整備の取り組みにつきましては、新たな農村総合整備事業でありますので、各地域との合意形成を図りながら、計画に当たっては国土庁の指導による農村総合整備計画及び農水省によります農村総合整備計画推進実施計画策定要綱に基づきまして実施計画書をつくってまいりたいと思います。それによりまして、補助事業の導入に努力を図りながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
総合文化センター所長（横山哲宜君） 〔登壇〕 私の方から２点についてご答弁を申し上げます。 まず、本洗馬歴史の里でございますが、（仮称）本洗馬歴史の里整備事業につきましては、国学者菅江真澄が１年余を過ごし、また寺子屋の遺構として非常に貴重な市史跡、「釜井庵」や発掘されました「洗馬焼和兵衛窯跡」等を歴史的文化遺産として保存するとともに、一般に広く活用されるよう整備するものであります。 具体的な計画といたしましては、「釜井庵」を江戸時代の姿に整備することや、「洗馬焼和兵衛窯跡」を一部復元し、また洗馬焼等を市内の陶芸品、釜井庵関係の資料を収納展示する（仮称）史料館を釜井庵の隣接地へ建設することを計画しております。 本年２月には本洗馬４区及び本洗馬林野農業協同組合より土地・建物の寄附を受け、現在釜井庵等について専門家による調査を実施しております。今後の計画につきましては、平成８年度に実施計画を行い、釜井庵と（仮称）史料館が同一敷地内へ建設することや文化財として慎重な取り扱いが必要になることから、平成９年・１０年の２か年事業で整備工事を実施していく計画であります。今後とも地域におかれましても、先人の遺した貴重な文化財を後世に引き継ぐため、その保存・活用に積極的なご協力をお願いしたいところでございます。 次に、夫婦別姓についてでございますが、男女共同参画都市塩尻は、この法律を歓迎するかというご質問でございますが、価値観の多様化、個人尊重の意識の高まり等、時代の変化に対応するためのものであり、個人の選択肢が広がったということでは評価できるのではないかというふうに考えております。しかし、結婚のあり方や家族観に影響を与えるということなどのご意見もございます。 現在、国では法案作成に向けて検討中であります。国民の合意や理解が得られるよう、十分国民の意見を聞き、慎重な審議がされるよう願っております。私の方からは以上であります。
◎水道局長（清澤玄一君） 〔登壇〕 全市的に地下水源をいかに活用するかということでございますが、平成６年度から地下水源を調査を緊急に始めたわけでございます。平成６年度、３か所の地下水の調査を実施いたしまして、吉田地区では日量１，０００立方メートル、南内田の赤木山付近では日量７００立方メートル、また太田から上組にかけましては５００から７００立方メートルの地下水源が確認をされました。 この調査報告書に基づきまして、平成７年度は吉田地区に日量１，０００立方メートルの地下水源を緊急用水源といたしまして確保することができました。 また、片丘・東山山麓地域につきましては、平成８年度から５００から７００立方メートルの地下水源を確保するために、電気探査による調査を実施中でありまして、深井戸を掘削する計画をいたしております。 なお、北小野地区につきましては日量５００立方メートルを目標に、現在電気探査による調査を実施しております。 全市的には、人口増と下水道の普及に伴いまして水需要がふえてまいりますが、第６次水道事業拡張計画に基づきまして実施してまいれば対応は可能であるというふうに考えております。しかし、安定した水を供給するためには日量、現在２万８，０００立方メートルを供給をしておるわけでありまして、上西条の塩嶺トンネルを除きまして、あとは全部表流水で賄っております。 今後、市内で数か所にわたりまして地下水源調査を実施いたしまして、先ほど議員のご指摘にもありますように、安定給水をしていくために地下水源の常時活用方法につきましても検討する中で、地下水源のマップを作成いたしまして上水道用水として利用できるように努めてまいりたいと考えております。 松本平全域を見ますと、塩尻には波田礫層が非常に少なくて、ここが一番滞水層が多いわけであります。４０メートルから１５０メートル間にある波田礫層が非常に少ないというのが欠点でございますけれども、なるべくこれからの探査によりまして、地下水源の確保に努めてまいりたいと、ひとつよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（小松浩君） 午後１時１５分まで休憩いたします。 午後０時１０分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１７分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 ２６番議員の再質問を許します。
◆２６番（青柳哲夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 財政問題のうちの２の２という主な歳入についてという、この部分でございますけれども、固定資産税が来年度ころから頭打ちにしなければならないという議論があるわけでございますが、そのような場合の税収に対する考え方は、これは影響があると思うが。 それから、市内の失業率については聞いたところ、ちょっとわからないと、こういうようなことでございますけれども、ヨーロッパにしても景気が後退しておると、アメリカにしてもぼつぼつ始まったと。それで日本もこれで頭を上げなければという矢先に世界情勢がそういうわけでございますので、当然しっかり頭が上がってくるかどうかわからないと、こういう状態であります。雇用情勢がそれにすぐ反映されて、先ほども申し上げましたが、失業率がなかなか下がらないと、こういうこともあるわけでございますので、その辺も勘案して今後の税収は先を見越した場合に大丈夫かと、これを一言お願いを申し上げたいと思います。 また、
地方交付税でございますけれども、これは先ほども去年と同じぐらい持ってこようと、こう言っているんだけれども、国の方が２２０兆円も借金があるという状況において、これは本当に確保できるかどうかということをもう１度お尋ねいたします。 それから、経常的経費でございますが、経常経費のうち物件費を５．３％カットしたと、これはいいんだけれども、今まで、しからば大ざっぱだったかという議論もあろうかと思いますが、そんなことはないと思うが、特にその中の食糧費について３０％も減になっておる。その場合に阪神大震災の関係もあろうかと思いますけれども、特別交付税の獲得にはどうしても水をいただくには呼び水というのが必要でございますので、その辺で獲得に支障がないか、これをお願いいたします。 文化会館の建設で大きな起債を使ったがという部分でございますが、これはだいたい３％くらいな分母を考えておるようでございますが、それまで行かなくて伸びが、景気が持ち直さないとすれば、３％いかないと、そうすると起債制限比率の１５％を超えない努力をしなければいけないが、これは大丈夫だろうか、この辺をお願い申し上げます。 それから、平成９年度に１０億円をというのは、これは仮の話でございますが、先ほども言いましたが、雇用情勢の悪化ということが、まだまだ頭の中に入れておかなければいけないと、及び固定資産税についても頭打ちだという可能性があるとすれば、今あるうちに１０億円程度繰上償還をいたしまして、そして財政の健全化、弾力を持たせた格好にしておいた方がよくはないか、でありますから、金額は１０億円程度と言いますけれども、何とか６．５％に近づけるように、１０％以下になるように繰上償還をするかどうか、これはしたい、する予定だと、こういう程度で結構でございますが、お願いをしたいと思います。 地方分権についてでありますが、職員の
受け皿づくりのところで、総務部長はいろいろ研修をやっておりますと、こういうふうに述べましたけれども、今までやってきたような程度の職員研修で、先ほど私が言った中央官庁から見ていると、本当に果たして
地方公共団体へこういう権限を下げても大丈夫かという心配の部分に今までの程度で対処できるのかと、これをもう１度お願いしたいと思います。 それから、外国人のところでございますが、その外国人が去年から比べると３６％もふえたと、こういうことでございますが、その外国人の増加、先ほど聞いていると市内へ勤めている人はそれほどではないんだが、外国人が塩尻市へ住みついた原因、これは何だろうかと、及びその住みついたことによる問題点も何か発生しはしないかと、この２点をお願いします。 オリンピックの、外国人とは限らないけれども、オリンピックに塩尻市からも応募者があるかと思うが、その状況はどんな程度でございましょうか。 職制リストラについてでございますが、先ほどの例があると相矛盾したこともあり得るということでございますが、私の論法では団子状の優秀な人たちも救っていかなくてはいかんということを念頭に置いて、これは慎重にかつ早急に取り上げていただきたいと、こう思います。 現在、廊下トンビというか、そういう言葉もあるようでございますが、助役のところへ判こをもらいにいくと、そうすると２・３人ないし５・６人も待たされる人が多くて、何でもかんでも助役のところへ相談にいかなければ前へ進まないという現状だそうでございます。これは助役が部下に仕事を任せられないのか、それとも部課長が能力がないのか、もし能力がないとすれば、上司である助役がしっかり教育をしていないということになるので、この辺はその非能率ということは、結局部下のやる気をなくしてしまうということにつながりますので、つかさつかさで任せられることは任すということをしっかりやってもらいたいが、一言答弁をお願いします。 福祉についての国保のところでございますが、先ほど部長の方から見直しは、協議会の方に答申をしていきたいと、こういうことだけれども、下げるか下げないかと、こういうことを私も聞きましたので、下げる方向で答申すると、こういうふうな答えならば再び質問しなくてよかったわけですが、下げる方向かどうか、その１点をお願いをいたします。 それから、国鉄の跡地利用でございますが、計画をつくらなければいかんと、いろいろ言っているんだけれども、この計画はいつ出すかと、いつごろまでに出せるかと、これをひとつお聞きします。 それと、２番目でございますが、３番目の振興指導ということです、商工業者、この業者のいろいろお話を聞きましたけれども、人材確保というようなことについても相談にあずかっているかと、積極的に取り組んでいるかと、こういうことをお聞きいたします。 新
工業団地づくりに対しては、たしか重労働でないところの知的労働ということですね、そういうことで大きいものは要らないだろうというわけでございますが、その場合、職住の近接ということもまた大切かと思いますが、そこまで含めて考えておられるか、お伺いをいたします。 次に、
農業農村整備事業でございますが、中
山間地指定の地区、宗賀ですね、これは先ほども市長の方からご答弁をいただきましたが、住民との話し合いを持ったということで、今後も早速その計画には時間もかかると、２年くらい国で取り上げるまでにはかかるだろうということでございますが、各地区へ区長会ないし振興会などが、職員が説明にきてくれと言えば具体的に話が行くんじゃないかと、それは各地区へ一斉に行って説明をして、各地区で幾らかのたたき台になるような計画を立ててもらって、それに知恵を市から貸してもらって、そして本物にしていくという努力が地道に進められなければならないが、その体制は整っているかどうか。 それでもう１つは、全市的な取り組みについてもでございますが、これは土木の関係との違いというようなこともありまして、それには例えば農家率５０％だとか、ここからこの道路へ行くには今まで３メートルくらいでやってきたんだけれども、今後は６メートル道路にするときにはどのくらいの補助が出てどうなるんだというふうないろいろの条件があろうかと思います。なおかつ、例えば塩尻市と朝日村とか、塩尻市と松本市とかその近隣市町村とのつながる道路もあるわけでございますが、その場合は共同事業もできると、ここからこの地籍については共同で申し込んで共同で認可を受けるということもできるようでございますが、その辺のご説明をお願いいたします。 福祉のところへもう一遍帰りますけれども、桔梗荘の用地買収に今入って価格の交渉をしておるということでございますが、これは結構でございますけれども、単価の問題でございますね。これはすがのの里にしても、塩尻西部中学校の用地交渉にしても公共事業ということで値段も安く設定されているわけでございますが、この桔梗荘の用地についてだけ高くというわけにいかないが、その辺の努力はしておると思いますので、その辺の見解について一言お願いを申し上げます。 情報関連でございますが、上田方式というマルチメディアというのがあるんですが、塩尻市ではその上田方式を目指すのか、またＮＴＴとの協力を求めたり、また地元企業、または人材のノウハウを生かしていくのか。須坂市で導入が決まった新世代地域ケーブルテレビ施設事業というのは、この制度はどんなもので、当市には当てはまるか当てはまらないかということでございますが、その辺をお答え願います。 先ほどもありましたが、ＣＡＴＶの事業というのは、それこそネットワーク、ネットというのは網でございますが、４つばかり質問の中で、このネットと言われる部分、ポイントとポイントを結ぶラインではなくて、ネットという意味はどこからどこまでを指してネットと、このネットという意味について、こういうのにはここからここまでこういうふうにかぶせてあるからネットだぞという、どういう見解になっているか、そこを示していただきたい。 （仮称）本洗馬歴史の里についてお願いをしますが、先ほどこういうわけでいろいろな問題があり慎重にやらなければいけないということについて、私は起債が平成８年度が限度だからそこでやってしまわなければいけないではないかと、こういうふうに質問をしたわけでございますが、その起債を使わなくて、他の起債を使うことにしたならしたのだと、これこれこういう起債を使って、そしてどういう事業をするために、ただいきなり壊して、いきなり建て直せばいいというのか、その過程では、歴史が古いから何かその下に出てきてはいけないとか、しかる後に建てるから時間もかかると、こういうふうな説明がないと、どうも地元も納得できないような気がしますので、その辺を丁寧に説明ができるように、一生懸命やっているんだけれども、実際はこうなんだと、こういう説明をもう１度お願いをいたします。 市役所の周辺整備でありますが、これについてもいろいろ論議をしてきたところでございますが、先の先を見越して、今あるのがあるけれども、将来的にはここに、仮にここを外せばこうなるよというふうな絵を描いてもいい時期ではないかと、必ずしもこれを何時幾日にどこへ持っていくというのではなくて、周辺整備はこうして、将来的にはこういうふうにきれいになるというふうな絵は、これは早急に示してもいいころだと思いますが、いかがでありましょうか。 教育問題について少し申し上げます。いろいろ私も言いましたけれども、教師を責めるばかり責めてもいけないわけで、ところが教師は何しろ先生でございますので、人から先生と言われている人がこんなこと知らないかと言われてはいけないので、自分で困ったことがあってもちょっと相談しにくいと思う。だからそのいじめだの、不登校の児童を抱えておってもどういうふうに対処していいかわからんという先生だってなきにしもあらず。その場合の先生の相談に乗ったりしているのはどういうふうにやっているか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 もう１つは、これは教育長よくご存じだけれども、だいたい福祉と一緒でいじめや不登校をゼロにする対策というのはモデルがないんですね。モデルがないからいつまでたっても、あっちで死んだの、それいじめたのというのがあるわけで、このモデルを塩尻市でつくろうではないかというくらいな意欲で何か検討してもらいたいんだが、これはやはり校長先生とか、いきなり偉い人ばかり集めてもいけないわけで、一線の、または各学校へ教育委員会で出かけていくとかいうふうな形の中で、それもちょいちょい出かけていくというふうな形の中で解決していかなければならない問題だと、私は思いますが、一言教育長のお考えをお願いしたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） ２６番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 幾つかいただきましたので、それぞれから答弁をさせますけれども、私からはなぜ外国の方々が塩尻に住みついたかと、あるいは多くなったかというご質問に対してお答えをいたしたいと思うんです。先ほどの答弁でも申し上げましたように、塩尻市には平成８年１月１日現在で１７か国、７９５名と、こういう外国の方々が住んでいらっしゃいます。これはブラジルが一番多くて４２５名、それから韓国８０名、中国８９名、アメリカ１８名、以下タイ等からも３５名と、等々ありますけれども、実は関係の団体とか、その筋の方々から私もこのことに関心を持ちましていろいろ話を聞いてみましたところ、１つには地理的条件が非常にいいということがあるようです。 それから、２つ目は大企業といいますか、働きやすい企業があると、しかもその企業がなかなか受け入れがよくて大変親切にしてくれるということで、先に来た外国の方々が後の人たちを呼ぶというようなケースもあるようです。 それから、これは順序不同ですけれども、自然環境がとてもよいと、住みよいと、それから親切だと、市役所へ来てもなかなか親切に窓口で扱ってくれると、これはこの前ちょっと委員会でもお話をしたとおりでありますが、そういう状況で今８００名近い外国の方々がおいでになっていると、こういう状況であります。 人口も６万人を突破したと、こういうことでありますし、外国の方々もこういう形で国際化時代、まさにそういうふうにおいでになって、そして塩尻市に住みついて、塩尻と同化して各種の面で活躍をしてくれるということは先般商工会館で行いました外国との交流の夕べ、これも大勢集まって大変よい雰囲気で交流が行われたわけです。 しかし、外国の方々との対応というのは、そういう意味で十分神経を使って、そして実質的な国際交流が着実に進むように、各面でよい意味で慎重対応しなければいけないと。そういうことをそれぞれ指示しておるところでございます。 私からは以上であります。あとそれぞれから答弁をさせますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思います。
◎助役（一ノ瀬政和君） それでは、職制とリストラという中で、２点のお尋ねでございますので、私の方からお答えをいたします。 初めに、いわゆる退職者が少ないということとあわせてポストが限られているから、いわゆる中高年のところで団子状態になっているということの対応についてでございますが、確かに今それぞれの地方自治体がそういう現状の中でいろいろと工夫を凝らしながら、処遇の改善といいますか、そういう点にいろいろな配慮はしてきていることは私も十分承知をしているわけでございます。 特に、当市の場合にはこれからかつてない状況を迎えてくるわけでございます。したがいまして、任命権者である市長はもちろんでございますが、それを補佐する私の立場からしても、この辺をいかに考えていくかということが、これからの職員の士気の高揚を含めた中で一番重要な課題になってくると、一方これを適切に行わないと、私は先ほど言いましたような、市民の批判を被ることもいけないということでございますので、この辺は十分心得て秩序の保てる範囲の中で、十分職員の気持ちに対してやっていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 それから、私の固有名詞が出たわけでございますが、助役のところへ相当職員が決裁等、また相談も多いということで任せるところは任せたらということでございます。確かにそのとおりでございます。市長または助役の決裁につきましては、事務処理規則に基づきまして部課長にそれぞれ専決を与えてあるわけでございます。任せてあるわけでございます。これは他市と比較して塩尻の場合には大幅にそれを与えている方ではないかというふうに理解をしておるわけでございます。 しかしながら、それを超える範囲の決裁というものはやはり現状の市政の課題の多い中ではやはり数字的にも多いわけでございます。ましてや相談ということもございますので、それにつきましてはそれぞれ内容を十分把握をして、その中で決裁をしていかないと、理事者の決裁というものは最終の決定でございますので、慎重はもちろん期してまいりますし、また職員といたしましても自分の仕事の内容を理事者に知っていただきたいと、そういう気持ちが十分あるわけでございますので、できるだけそういう機会を通じて仕事の実態を聞いたり、問題点はあるか、悩みはあるか、そういうこの中で決裁をしてやらないと、ただ判こをぽんとつくというような行為はかえって職員に物足りない感じを与えるということがございます。 それから、特に相談も非常に多いわけでございます。そういうときにはやはりその立場に立って親身になって相談を受け、その場でできるだけ即決といいますか、決断をして、こういう方法でやったらいかがかというようなアドバイスというか、指示をしてやっているということでございますので、その時間帯によってはそういうように職員が２・３人並ぶこともございます。 そういうことの不合理をなくすために、できるだけ私も時間を割いて朝早い時間から決裁を受け付けるような方法をとり、また場合によっては置いていっていただいて後から連絡をするから来ていただくと、特に出先においてはあらかじめ理事者の所在等を明確にした中で来ていただくような、そういう工夫もしております。ご理解をぜひお願いしたいと思います。以上でございます。
◎教育長（平出友伯君） ２点の質問がございましたので、お答えさせていただきますが、教師の相談等についていかに状況はどうなっているかというお話でございますけれども、教員の資質というのが最近盛んに問われるわけでありますけれども、初めからでき上がった先生が欲しいわけでありますけれども、どこの職場もそうでありますけれども、配置されたその職場で訓練をしながら一人前になっていくという、そういうことが多いわけでありますけれども、特に教職員としては教職能力というのが問われるわけであります。 その教職能力というのは何かというと、１つには学校経営能力であります。学校経営というのは校長だけだと思われるんですけれども、やはり全職員が能力を持たなければいけない。もう１つは教授展開能力、授業をいかに展開するかという能力です。それからもう１つは、今盛んに話題になっております生徒指導能力です。それからもう１つは、同時に生徒を把握する能力、非常にペーパーテストなどをやってみますとすばらしい先生が多いわけでありますけれども、教室へ一たん入るとなかなかうまくいかないと、現に聞こえてくるわけですけれども、それからもう１つは人格性であります。これが相まって教職として本当はでき上がって、でき上がりつつある者が教室に立つことを願いとするわけでありますけれども、なかなかそこは年数がかかるということであります。 ご指摘のとおり、いろいろな問題があって果たして先生方が自信を持ってやっていってくださっているかと、先生方だって困っていはしないかと、こういうご質問だと思いますけれども、結局教科についての相談は、これは教科主任であります。学年の相談は学年主任であります。それから学校経営等の相談については教頭であり、校長であるわけなんです。 したがって、先ほど申し上げたように、結局その本人が、そのところで本当でやる気があるかないかということになります。このことが私ども一番お互いに考えていかなければいけないわけでありますけれども、つまり学校経営能力というのは年齢的に低いわけであります、年齢が高いほど能力があると言われております。これはやむを得ないところがあります。特に、生徒指導能力というのは年齢とともにあまり高くなっていかないというのが現状であります。つまり２０歳代の先生でも５０歳代の先生でも、指導助言になるというと、さほどに違いがないところもあるわけであります。しかし、それは人の個人差もあるわけでありますけれども、要点的に申し上げれば、教師の相談相手はそれぞれの組織の中であるということと、もう１つは県の教育センターがこの近くにありますし、私どもの教育センターもありますから、十分対応はできていると思いますし、また足りないところはやっていかなければいけないと思っております。 それからもう１点、生徒指導等にかかわってモデルがつくれないかと、それくらいの勢いは塩尻市は見せられないかと、こういう激励のお話をいただくと同時に歯がゆいところもあるでしょうけれども、つまり今の現状を見たときに、なかなか生徒指導１つとってみても、単なる学校運営上、学校経営上に指導に問題があるということだけで通らない世界があるわけです。つまり家庭の問題、その子供の人格の問題、教師の問題、学校の問題、いろいろのことが複合されていろいろの結果が出ているわけでありますので、結果的にはなかなか断定してものを見ることができにくいという状況があります。しかし、そういうご支援をいただくならば、意を濃くして努力をしてみたいと思っていますし、また関係でご援助をいただきたいと、そう思っています。できるかどうかわかりませんけれども、その意気込みだけは持っておりますので、ひとつまたご指導をいただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◎総務部長（吉田博一君） ４点につきましてはお答えさせていただきます。 まず、はじめに財政問題の中で固定資産税の頭打ちの議論の関係でございます。固定資産税につきましては３年ごとの評価替えを実施しておるわけでございます。現在、平成９年評価替えに向けて土地鑑定等を実施準備をしているところでありますが、平成６年評価替えの折に地価公示価格の７割を土地価格とし急激な税負担を緩和をするため負担調整率を設け対応をしてきております。現在、税制改正の中でも平成８年度負担調整率の引き下げを検討していますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、失業率の状況はわからないが税収確保は万全かと、大丈夫かというご質問でございます。平成８年度の税収は平成７年度の決算見込みの上に立ち、十分精査をし計上をいたしたつもりでございますし、税収確保に向けて全庁挙げて取り組んでまいる覚悟であります。 それから、次に地方分権についての中で、今までにやってきた職員研修で十分これで対応できるかというご質問でございます。これにつきましては自治体職員が職務遂行能力を十分に発揮をしていくことが、今まで以上に一段と重要視されてきているわけでございます。 その中で特に長野県の市長会、あるいは町村会で地方分権の実態に向けての取り組みについて、実務者レベルで研究をしてまいって、昨年の１１月にまとまったわけでございます。先ほども１回目のご質問でご答弁させていただいたように、国の地方分権推進委員会からこの３月に出ますので、それに基づきまして５月の初めに県地方課から講師を招きまして、部課長を中心に十分に研修をして進めてまいりたいと、こういうように考えております。 特に、その中で職員みずから自主的に企画立案、あるいは実施管理まで行い、政策立案能力の向上を図っていきたいし、条例制定等の法政執務能力の向上も図る必要がある。また、専門技術職員の向上もしていかなければいけないということで考えております。特に、今市ではいろいろと職員研修の中で、上司が部下を指導するというような一方的なものだけではなくて、職場の構成員がお互いに協力し相互の能力を高めようとする相互研修が非常に求められているわけでございます。 そこで、本年は課長・係長・主任・主事で合同で１つのテーマによって職制を超えて討議をするという階層合同研修を実施をしておりまして、７年度に１回、今年もまた２回目をやりましたけれども、非常にこれが課長だから、あるいは係長に対してはものを言わないということではなくて、フリー討議で議論をしていただいて効果を上げると、こういうねらいを持ちましてやっておりますので、それらは非常に上がるだろうというふうに期待をしているところであります。 それから、もう１点オリンピックボランティアの登録状況はどうかというご質問でございます。オリンピックボランティアにつきましては、昨年６月１日現在、国内からは３万５，５５４人の方が登録され、海外からの５０人を合わせて３万５，６０４人が確保されたと聞いております。当市からも１１５人の方がボランティア登録されておりますが、私どもがＮＡＯＣの組織委員会へ聞きましたところ、登録名簿は現在整理中でありますので、外国籍の方の登録人数は現在のところ掌握できないので、もうしばらく待ってほしいと、こういうことを言われておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎
企画財政部長（
田中経人君） ７点についてご答弁申し上げます。 まず、経常経費につきまして今まで大ざっぱだったかというお話がございましたけれども、これにつきましては今までについても節減をしてきましたけれども、一層努力をして節減に努めて計上をしたと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、歳入について
地方交付税等のお話がございましたけれども、
地方交付税につきましては、普通交付税につきましては平成７年度が２９億９，０００万円で決定になっておりますが、その同程度で予算を計上したところでございます。特別交付税につきましては、本市の場合、算定の基礎となります国勢調査の人口が増加となり、加えて交付税措置のある起債事業の積極的な導入によりまして、基準財政需要額が増加するというふうな要素も含まれておりますので、そんなことで普通交付税については７年度決定額並みの額を計上したところであります。 特別交付税につきましては、平成７年度と同額の４億円を計上いたしましたが、これにつきましては毎年２回ほどのヒアリングがあるわけでございますけれども、この中で本市の特殊事情を訴えて、予算計上額以上をぜひ確保したいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、起債の標準財政規模の伸びを３％としたような場合というふうな話がございましたけれども、これにつきましては本年の国からの経済企画庁からの経済成長率を見ましても、平成８年度は実質で２．５％を見込んでいることはご承知のとおりであります。この標準財政規模の伸びというのは、我々については成長率と比例はしていきますけれども、イコールではないというふうに理解をしておりますし、県との話でも３から５％くらいは将来的に見てもよかろうというふうな指導もいただいておるわけでありますが、そういう意味で３％で計算をいたしまして、先ほど申し上げました答弁をさせていただいたところでありますし、景気回復にも大いに期待をしているところであります。 そういう意味で起債制限比率が１５％を超えるということになると、これは赤信号でございますので、そういうことのないように一層努力して健全財政を堅持をいたしたいと、こういう考え方でございます。 それから、今あるうちに償還を１０億円くらいしたらどうかというふうな話がございましたけれども、これにつきましては政府債については繰上償還については基本的に認められていないということでございますので、繰上償還するとすれば縁故債の償還が、可能性があるとすればあるわけでございますけれども、これにつきましても市中銀行との交渉がございますし、１０億円ぜひというような話をしても銀行とのそういった交渉もございますので、一概に１０億円をというような話もできませんので、できる範囲で年度ごとに交渉をさせていただいてお願いをしながら今後も繰上償還に努力をしていきたいという考え方でございます。 それから、
国鉄跡地利用の具体的計画について見直しの時期はという話でございましたけれども、これについては中期計画で進める事業の中で、公共性整備の事業の取り組みの可能性などあわせて検討させていただきまして、できるだけ早い時期に議会でもお示しをさせていただきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、地域情報化について上田方式等の話がございましたけれども、ご質問の上田方式の新しい企業おこしと市民の啓蒙啓発型を含むマルチメディア施設の内容につきましては、今回の
地域情報センターのあり方を研究する中で、この趣旨ができるだけ生かせるよう検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 なお、須坂市で導入の決まりました新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業につきましては、過疎地域等においてＣＡＴＶの普及を図ることを目的に国・県が補助する制度でありまして、本市はこの地域対象外となっておりますので、該当になりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、地域情報化についてのそれぞれの農事放送・ＣＡＴＶ・
インターネットというふうな話がございましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、地域情報化につきましては市民の情報化ニーズがそれぞれ違うわけでありまして、それを見きわめることが現在では非常に重要だというふうに言われているわけであります。 具体的に言いますと、有線放送ですと農作業にかかわる、そういったニーズがあるわけですし、ＣＡＴＶにしてはそれをどういうふうに使うか、
インターネットしてもどういうふうに使うかというふうなことで、それぞれのメディアが違うわけであります。我々としても例えば市長がこのメディアを使うと決めつけても、現在では市民は納得できない、そういうふうな選択のことが非常にこのメディアについては重要だと聞いていますし、我々としてはそのそれぞれのメディアについて、いかにそれを効果的に生かしていくか、防災等につきましても、それらについての公共的な利用をいかにするかということが、これからは課題だというふうに思っていますので、そんなことも含めて来年度基本計画づくりをしてみたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、ネットについて話がございましたけれども、これについては情報化の基盤としてネットワークは通信回線基盤と言われておりまして、ネットとは通信回線と我々は理解をしているところでありますので、つけ加えさせていただきたいと思います。 それから、
市役所周辺整備について早急に示すべきだという話がありましたが、これについては大きなプロジェクトでありまして、中期計画の中で方向づけをなるべく早くしまして、議会にもお示しをし議論をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。
◎民生部長（備前玲君） それでは、私の方から２点についてお答えします。 まず、国保税の引き下げは考えていないかどうかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、国保の運営も非常に厳しくなってきておりまして、今後毎年１億円余を取り崩していかなければならないではないかというような見込みをしているところでございます。 そこで中長期的な視野で国保税の負担の軽減ができるかどうか、これは先ほども申し上げましたように、応益・応能割合の是正もあわせて慎重に検討していきたいと思います。市民負担についてはわずかながらなものであっても軽減していきたいと私ども努力はしていきたいと思っております。 それから、次に桔梗荘用地の問題につきましてですが、これにつきましては周辺の公共用地の売買実例、例えば広丘南保育園だとか、郷原公民館、あるいはまた大きく用地を購入いたしました西部中学校、あるいはすがのの里というような、その実際の売買実例をお話を申し上げ、適正な価格で交渉をいたしておりまして、理解を求めてきているところでございます。以上です。
◎経済部長（
竹下美智隆君） それでは４点につきましてご答弁させていただきます。 初めに商工業者の振興対策の中で、人材確保についての相談云々ということでございますが、現在市では塩尻地区の労務対策協議会、それから商工会議所との連携を密接にしながら高校生、短大、専門学生の企業視察や就職担当者との懇談会を開催しながら人材の確保に対応しているところであります。また、テクノコーディネーターの企業訪問の際でございますけれども、人材確保等の相談を受けた場合には公共職業安定所等と即相談をしながら仲介をしておるという実態でございます。 次に、工業団地の関係でございますが、職住の近接についての考え方でございますけれども、技術の集積を図るためには開発及び生産機能の集中が望まれるわけでございます。また、住環境との調整といった課題もありますし、また職住近接とのメリット・デメリット等を勘案する中で今後の計画づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、中
山間地指定の関係で各区への説明等を積極的に推進すべきだと、こういうご意見をいただいておるわけでありまして、この塩尻市でも宗賀地区が中山間地の指定を受けておるわけでございます。事業の導入を図っていきたいと、こういうことで今取り組みをしておるわけでございまして、宗賀の振興会の方へは説明を申し上げたりいろいろしているわけでございます。そういう中でやはり宗賀地区全体の農村としてのアメニティーをどういうぐあいにしていくかということにつきましては、住んでいる方のいろいろな意見かがあるわけでございますし、またいろいろな施設なり物が不足している面があるわけでございます。そういう中でアンケート調査等をしながら、そこに住んでいる方の希望を十分入れた、そういうものにしていかなければいけないのではないかと、そんな調査をしながら今後積極的な姿勢の中で行きたいと思いますので、今後も宗賀地区の振興会の方とは十分連携をとりながらやってまいりたいと思っているところでございます。 それから、農村総合整備事業の全市的な取り組みについての条件等でございますけれども、実は今までは小さな範囲の中で農業の生産、そして基盤・環境整備とか、そういうものもしてきておるわけでございますが、やはり世の中が変わってきますと地域全体なりを見た上でのそういう施設整備なりをしていかなければいけないという、そういう中での新しい農村総合整備型の事業が出てきたわけでございます。そういう中の条件としましては、要するに大きい範囲をとらえてということでございますので、隣接しております市町村等と合わせての区域設定をしながら、この農村総合整備事業を導入できると、こういうぐあいになっておりますので、早く言えばこの集落間の連絡道路、これは農業的にも必要だというようなことになりますと、それを取り組むことができるというようなことにもなっておりまして、隣接市町村との共同でそういう事業もできると、こんなぐあいにもなってきておるわけでございます。こういった総合整備事業を取り入れましても、それぞれ地域の皆さん方のいろいろな意見を取り入れた総合的な開発に持っていくということでございますので、時間がかかると思っておるところでございます。以上でございます。
◎
総合文化センター所長（横山哲宜君） 私の方から本洗馬歴史の里についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、起債の関係でございますが、起債の適用に当たりましては当初地域文化財保全事業の起債を適用する予定でございましたが、この起債が平成８年度の申請をもって終わってしまうという形の中で、新たに地域総合整備事業債のうちのまちづくり事業債を適用していくと、これにつきましては先ほど（仮称）史料館も該当するなどかえって有利な条件になるということの中で、そちらの起債に変更をいたしたということで、平成８年・９年・１０年という事業計画で今推進をしているわけです。特に釜井庵については重要な文化財であるということと、これの復元に当たっては慎重を期していきたいということと、もう１つはあの地域が館跡ということで、一部埋蔵文化財の発掘調査も必要になろうかということで歴史的な調査もしっかりやっていきたいというようなことも含めて検討させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（小松浩君） ２６番議員の再々質問を許します。
◆２６番（青柳哲夫君） 防災計画とリストラとの関連についてお聞きしますが、今度建設部にあった交通安全対策課が消防の方へ合併になるということのようでございますが、消防防災課という課ですね、これを格下げして係になるようなことはないでしょうね。その辺を一言お聞きしておきます。 それともう１つは、リストラのことについてでございますが、さっきの言葉は悪かったんですが、助役のところへ部課長が並んでしまうという話をしましたら、これにはこれこれこういうふうな理由があったんだと、こういうことでございますので、わかりますが、全部が全部そうだったかどうかわからないものですから、もっと精査していただいて本当に任せられるところは任すということで、そういう機会も幾らかでも減らしていく努力をしていただきたいと、これは要望しておきます。 それから、農業問題についてでございますが、部長へもう一遍お聞きしますが、例えば今まで３メートルで補助を受けて、３メートルの道路をあけたんだと、それだけれども時間もたって、時代も変わってきたら６メートル道路にしなければいけなくなったので、そうするとまた新しいこの事業を適用すれば補助も出てできるんだと。それにはこれこれこういう条件があればそれが可能ですよという、要するにみんなが聞いてすぐわかるような説明の方がいいと思いますので、こういうふうにした場合には、例えばこっちの集落とこっちの集落とありますが、その中で農家率が何％あって、そしてこういうふうになれば、金が幾らかかったら幾ら補助がおりると、こういうふうにわかりやすくもう１度説明をお願いしたいと思います。 それから、先ほどの１０億円の繰上償還についてでございますが、何か地元の銀行から借りているのを約束があって、なかなか今こういう低金利の時代でございますので、金はあるが金庫へ閉まっておいても金利は生まないと、これは市へ貸しておいた方がいいということで貸していただいていると思いますが、市の方でも高金利なものを払っているわけにはいかないので、これは１０億円とは言いませんけれども、先ほど部長の言った前向きには検討してくださるようでございますが、何とかいくらかでも早く交渉をまとめていただいて、それで身軽になって次の仕事にいつでも取りかかれると。これは単にとりかかれるばかりではなくて、景気の問題もありまして、景気がこのまま上がっていってくれればいいけれども、そうでなければ何か市でも景気対策の事業をやらなければいけないと、その場合にもぽっとできるような身軽な財政の形にしてもらいたいと、こう思いますので、それをもう１度お願いいたしまして、すべての質問を終わります。
○議長（小松浩君） ２６番議員の再々質問に対する市長の答弁を求めます。
◎総務部長（吉田博一君） それでは１点ご答弁申し上げます。 先ほど交通安全の関係でお話がありましたが、現在建設部に交通安全対策課があります関係を組織見直しによりまして、総務部に新設をいたします。今度なりますのは消防交通安全課ということで、塩尻消防署内に事務所を設置し２係によって対応していくものでございます。課には変わりはございません。以上でございます。
◎
企画財政部長（
田中経人君） 繰上償還での話がございましたけれども、景気対策にもすぐ乗れるという話がありましたけれども、我々としましても、また新たに平成８年度についてもそういった国の施策が出てくると思いますし、そういうことにつきましても積極的に対応して、市民要望の強い事業を積極的にやっていきたいと考えておるところであります。 なお、繰上償還につきましては、先ほど申し上げましたけれども、できる範囲で今後も努力するつもりでありますので、よろしくお願い申し上げます。以上であります。
◎経済部長（
竹下美智隆君） それでは農村総合整備事業の取り組みの状況についてご説明を申し上げたいと思いますが、農家率については５０％以上というようなぐあいになっておりますし、国庫補助については５０％と、こんなふうになっております。 そこで事業の対象区域につきましては、１集落から隣の市町村も含めてこの区域決定ができると、こういうことになっております。 それから事業に取り入れられる内容でございますが、農業生産基盤整備事業とすれば、今までやってきました圃場整備から排水路の整備、農道整備、集落道の整備、そして農村生活環境基盤整備というようなことで、先ほど言いました集落道、それから集落排水事業もできますし、農村の公園等もできます。そのほかにも農村交流基盤整備というようなことで用地の確保、コミュニティー施設の整備、景観整備、それから農業集落農園の整備とかいろいろのものができるわけでございまして、それで先ほどの６メートル道路にしましても４メートルが６メートルと、こういう話にしてもこういった将来の地域農業を支えていく中ではどうしてもこの道路が必要だとなりますと、それが総合整備事業の中で取り組めますので、よろしくお願いいたします。 今のところ補助率につきましては国が５０％、県が１５％となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小松浩君） １０分間休憩いたします。 午後２時１８分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後２時３１分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。
市政同志会・公明代表 １６番中村 平君。
◆１６番（中村平君） 〔登壇〕 ご指名がございましたので、
市政同志会・公明を代表して質問をさせていただきます。 さて、市長の総括説明にもありましたように、本年こそは平穏なスタートであってほしいと願っておりましたが、年明け早々に突然の村山内閣退陣、橋本政権の誕生、住専問題、そして北海道のトンネル落盤事故の発生など、波乱な幕開けの年となりました。このような状況下で２１世紀を目前に防災・環境・高齢少子化・高度情報化等の時代に向かう中で、本年の景気低迷に伴う厳しい財政事情ではありますが、市長をはじめ全職員がより質の高い市政運営に努め、６万市民の負託にこたえていただくことを期待いたしまして、以下質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢ということでお伺いをいたします。 第１に、市民も大変心配をされていると思いますので、時の問題から質問を行いたいと思います。当本会議におきましても、住宅金融専門会社の不良債権処理のための公的資金投入に関する意見書を可決し、国民の合意が得られる最善の措置がとられるよう強く要望をしたところであります。 現在、国会でも問題にされております住専、いわゆる住宅金融専門会社の破綻処理については、政府は６，８５０億円の財政支出を行い、金融不安の発生しないよう処理を実施しようとしているということはご存じのとおりであります。 さまざまな報道での世論調査の結果によりましても、大多数の国民がこの処理案に怒りを感じているという結果があらわれておりますし、私自身も何か割り切れない感情を抱くものであります。この処理内容については、既に皆様がご存じのとおり住宅金融専門会社を誕生された母体行は、その責任をとって発生する損失の全額を負担することになっており、一説では長野県の地銀でもあります八十二銀行は１１０億円余、長野銀行は５０億円余の負担を行うことになると言われております。 しかし、今回の措置はこれら銀行に対する措置ではなく、農林系の金融に対しての財政支出であることは明白でありますが、私の承知している範囲では長野県信連も全国並みの損害額には達しなかったものの約５３億円が不良債権処理にかかわる贈与金の負担となったと記憶しております。 また、住宅金融専門会社の貸出先の不動産業者の上位にある富士住建・末野興産・コリンズ等の借入先の比率を調べた民間調査機関の帝国データーバンク等の資料によりますと、住宅金融専門会社より借入額の比率は１９．５％程度に過ぎず、ノンバンクが２４．６％、信託系の銀行が１５．４％、長期信用銀行系１０．８％、それに都銀１０．６％とノンバンクが資金調達先のトップとなっておるようです。 結果の出ない状況下での論議につまきしては、あまり意義のないことかもしれませんが、これらの実態を踏まえて、市長のこの問題に対する処理についての率直な感想とご意見をお聞かせいただきたいと思います。長野県信連の場合の損失額５３億円は、全貸出金の１９．５％程度であると言われ、全国的には５０％を超える住専への貸出金もある信連もある中で、比較的被害額も少なく単年度で処理できるようにも伝えられておりますが、資金の運用問題については今後が心配されております。 また、農林系の信用事業の再編成につきまして、国の農政審議会で本格的な検討がされはじめております。当塩尻市内には塩尻市農協・洗馬農協と２つの農協が存在しているわけですが、これらの農協に対する影響、今後の方向などについて、市としてどのようにとらえ、どのように指導をされていく方針なのかお伺いをいたします。 次に、平成８年度予算についてお伺いいたします。来年度の予算をご提示いただきまして、確かに文化会館の建設がピークを過ぎたということで、全体の予算幅は４億３，０００万円余りの減額となっておりますが、下水道関係事業費が１２億円弱の大幅な伸びとなり、予算規模は地方財政計画の３．４％を上回っているとの説明でありました。 しかし、内容を見させていただきますと、投資的経費につきましては小坂田公園の整備が終了になるということで約３億円、都市計画道路整備費で約２億円ほどが大幅減額となっており、今回の下水道関係事業費も一部ゼロ国債事業費が含まれて実質的には平成７年度に事業が実施されているなど、実質的な投資的経費の伸びはなく、減額となっているのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 政府・経済企画庁・日銀などの短観によりますと、景気は回復傾向であると言われていますが、実質的にはまだまだという感がいたします。塩尻市においても公共投資が優先して景気の回復を図っていく必要があるのではないかと思います。この辺についての市長の見解と今後積極的に都市基盤の整備を促進し、なお景気回復に配慮していくお考えがありましたらお答え願います。 また、本予算を見ますと
公債費比率が年々上昇してきているように感じます。確かに文化会館などの費用について増加してきている傾向はあると考えますが、将来の見通しを含めましてあわせて見解をお聞かせ願います。 次に、当初市長の方から鋭意進めていくという話のあった行政リストラについて質問をいたします。さきに申しましたとおり、経済企画庁・日銀などの短観では今年に入ってから企業マインドが上昇傾向にあり、景気は回復の兆しとの発表がなされ、若干ではありますが、明るい兆しが見えてきたかのように思います。 しかし、現実はと考えると全体の失業率は高く、市内産業も業種間格差が目立ってきており、既に海外シフトされた量産系の製造業を中心とする産業には依然厳しいものがあり、経営危機に陥っている企業の名前もちらほら聞こえてまいる現状です。本年、市長の提案として種々リストラを強力に進めてまいったことと思います。私がさきに質問させていただいたとおり、行政が
市民サービスを低下させないでリストラを実施するということは大変なご苦労があろうとは感じます。しかし、どの事案もそうでありますが、継続・努力してこそ初めて大きな成果があらわれるものであろうと思います。 まず、第１に本年度当初予算提案時には、具体的な数字を挙げ計画を示していただきましたが、年度終了時にはどのような成果を上げることができたのか、具体的な事例があればお教え願います。さらに一般的にリストラといった場合、人的な意味が大きく含まれると考えます。松本市などは具体的な数字を今後何年間というような単位で計画をしておったように思います。 なお、塩尻市もこのようなことを考えた場合、今年度の新規採用などにさまざまな配慮がされておることと思いますが、次年度の機構改革などとあわせてこの点を特にお聞きいたします。 次に、教育行政の問題についてお聞きしたいと思います。今、全国的な問題としていじめによる自殺が大きく論議されております。幸い、塩尻市においてはこのような事件が発生したとは聞いておりませんが、事件が発生してからでは遅いということで、さまざまな自治体ではいじめ１１０番を開設するなど、具体的な対策を立てて実施しているように聞き及びます。犯罪が低年齢化してきていると同時に、これらの問題も巧妙になり、潜在化してきているように聞いてきております。今世紀初旬から中旬までは、人は自分の心臓の鼓動のリズムで生活をしてきたと言われております。しかし、あくまでも利便性を求める人類は、個々の人間が好むと好まざるとにかかわらず、科学を発展させ、貨幣経済を発展させることによってさまざまな生産を向上・安定をさせ、さらには自分たちの存在エリアを確保するために、自然を開発し続けてきたと言われております。 この結果、今世紀中期から後期にかけて大きな成果を上げ、生活も安定し、日本においてもほとんどの家庭が中流という意識を持つようになったと考えられます。しかしその反面、生活のリズムが急速に早くなり、特にコンピューターの普及により、自動車の速度から現在のようにマスメディアの情報が氾濫する電波の速度でのリズムが必要になってしまったと言われております。これは地域が子供たちを育てたという時代から、個々の家庭・学校だけが育てていかなければならなくなったのかもしれません。 このような現況の中、現在の学校が担っている役割は非常に重いものがあり、一方では進路に対する教育充実・指導が要求され、いま一方では個々の問題解決を図らなければならない状況になっているのが実情であり、現場の教師も一律でない生徒たちの対応に非常に忙しい日々を余儀なくされているのかもしれません。地域全体が子供を救うのでなくなってしまっている現在、忙しい家庭、教育現場から取り外された幼い生徒が自分自身で問題を受けとめ、消化していかなければならなくなった結果、安易な自殺が選ばれてしまっているのではないでしょうか。 このような事件が全国的にはかなりの頻度で発生しているということは、非常に悲しいことですし、対岸の火事として構えているのでなく、塩尻市としても十分考えていかなければならない問題であろうかと考えます。これらの事件が発生したほとんどの学校では、このようなことが行っている実態を現場の教師が把握していなかったり、または承知していてもこのような事態が発生すると思っておらず、適切な指導が行えなかったという事例の報道が多く聞かれます。 これは教育というものを預かる行政そのものが残念ながら貧困であったと言わざるを得ないと思うのであります。塩尻市の教育・社会行政は、このようなことはないと考えておりますが、さきの青柳哲夫議員の代表質問にもありましたが、私としても心配をしているところでありますので、再度、現在市内の学校に通う生徒の実態はどのようなものであるかをお聞かせ願います。 もし、このように潜在化した不登校やいじめなどの問題に対して危惧を持っておるとしたら、市として具体的な掘り起こし等の対応を考えておられるのかを特にお聞きいたします。 次に、市内の開発事業についてお伺いいたします。当市としてはバブルの時期に乗って計画・誘致を行ったのではないと考えますが、私の感じている範囲では片丘に誘致を計画したＳＮＲ構想の先端を担うと考えていた情報大学の誘致計画につまづきがあり、この計画も遅々として進まない状況と北小野リゾート構想についてもここのところ全く進展してきたという情報が聞かれず、本年までに実質的に開発等が進んだのは市が直接的に開発した堅石原工業団地のみであるというように感じております。 過日、議会に対して市長の方より提案をされました第３次塩尻市総合計画中期基本計画骨子案ですと、研究開発拠点として人材育成エリアの確保を行い、基本計画策定の検討整備を行ってきており、今後も情報系の大学を積極的に誘致し、電気通信技術に関する研究開発型の先端産業を誘致していく必要があると言われております。また、これらについては長い時間をかけて構築していかなければならないと考えておられるようですが、現に大学誘致のために用地は取得をされております。当然、大学の誘致そのものがつまづいたわけですので、ＳＮＲ構想そのものがある程度先送りとなったことはやむを得ない面もあるとは考えますが、この提案内容を見ますと、旧来の計画そのものを時間を先送りして進めていくというようにしか受けとめられません。
インターネットの言葉に代表されるよう、確かに電気通信系の産業は今先端を走っているかもしれません。しかし、現実にはソフトウエアなどの産業の現実を考えると、大変厳しい状況にあると聞いておりますし、就職状況を見ましても情報系の技術者として専門学校や大学を卒業してきた学生についても特にレベルの高い部分は別としても、一般の文系を卒業してきた学生と同列に扱われているのが現状ではないのでしょうか。 これらを考えるときに、計画そのものの考え方を方向修正して考えるのでなく、単に時間の先延ばしの提案を行っているということは、何か割り切れないものを感じます。 平成８年度予算を見る限り、このような検討、方向づけを行う予定はないように感じますが、私もさきに述べたとおり、用地取得にかかわる利子などの経費は確実に必要になるわけでありますから、時間的に早い時期に実現可能な結論をもって方向づけをしていく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 人材育成エリアの一環として整備などを実施するように考えておられた場合、今後の方向によって変更が必要になるような事態がないかということをお聞きいたします。 先般、我が会派で小曽部川上流の親水事業を視察に参りました。感想としてこの程度の事業でよいのかという意見が大変多かったわけですが、その後何か大きく変更の必要が生じたという話を聞いております。今回も河川改修事業として松葉沢川などが予算計上されておるようですし、親水事業なども取り組むように聞いております。私どもが心配することでなく、既に十分検討をいただいて対応は図られていると思いますが、このことについても市長の見解がございましたら、一言お聞かせ願います。 次に、やはり市内の開発事業ということで地球科学館について若干お聞きいたします。市の計画いたします市民いこいの森公園に地球科学館ＧｅｏＧｅｏを建設する計画がふるさと融資を利用して実行される運びとなってきたということは非常に安心させられ、ぜひとも事業の推進に力を注いでいただきたいと要望するものであります。 さきに当議会に提出いただいた資料によりますと、昨年の１２月着工、平成８年度末建築完了、平成９年６月オープンとなっておりますが、この計画にほぼ変更がないよう進展していくと承知してよいのかを、まず第１点にお伺いいたします。 なお、施設は営利目的ではないとの判断をいたしておりますが、塩尻市として果たす役割と今後の見通しについてお伺いをいたします。まず、民間施設との併合の形で公園などの整備が進んでおりますが、今後全体の施設が完成して供用開始された後の市民いこいの森施設の管理主体はどのようになっていくのか。計画段階であれば方向だけでもお聞かせ願います。 また、このような施設が塩尻市に設置されるということは、大変喜ばしいことではありますが、市としてもかなりのかかわりをもって建設される施設であります。市民が特に優先的に施設の利用が受けられるような考えはあるのかどうかもお伺いいたします。 次に、市の道路行政についてお伺いいたします。大門地区の再開発事業はイトーヨーカ堂を核とするウイングロードによってほぼ終結したように思いますが、地域はこれらの施設が客を誘客することによって活性化し、活力が生まれてくるものであると考えます。このためには単に拠点施設を設置することによって活力が発生するのではなく、当然のことですが、その施設、店舗関係者の努力と継続性が大いに必要であろうと考えます。 また、この地域の活性化・発展を行うためには、現在の車社会の中ではアクセス道路整備が重要な位置を占めていると考えますが、この大門に流入するアクセス道路が全般的に余りにも貧弱ではないかと思われます。特に、西条側よりの流入を考えた場合、都市計画道路下条通線などは重要な役割を果たしているにもかかわらず、平成７年に作成された塩尻市都市計画基礎調査を見ると、昭和５３年にこの事業に着手しているとうたわれているものの、現実は車同士のすれ違いさえ困難な状況にあります。 地区関係者は活性化を図るため努力を継続しておりますが、行政もこのような事業に取り組み成果を期待している以上、私としてはアクセス道路の整備等については継続性のある形で積極的に取り組みをしていっていただきたいと考えますが、市長の意見をお伺いしたいと思います。 さらに、市内には都市計画により居住地域の人口が増大してきていること、各郊外へ配置された工業団地等が稼働を行っていること、道路がそれぞれ点在して整備されていく状況の中、通退勤時の時間帯には特に混雑をする場所が目立ってきたように感じます。まず、この典型的な箇所として例を挙げれば、市道南熊井郷原線が交差をする市道高原通線、県道原洗馬停車場線などがあり、特に右折レーンのないことによる交通渋滞が著しいように感じます。このような交通渋滞が発生している原因が構造的に右折レーンの存在しないことによるものであるとしたら、市としてはこれらの適切な措置を講じていく考えがあるのかお伺いいたします。 なお、前回もお伺いをいたしましたが、塩尻市は県下第一と言えるほど農地、特に水田地帯の区画整理は進んでおり、さらに都市計画区域内においても土地区画整理が進んできており、各整備箇所は近代的な都市施設などが配置されてきております。しかし、特に旧市街地のような箇所については事実上整備を促進することも困難な面もあろうかと思われますが、旧態依然のままの道路形態となっており、市全体をとらえた場合には線としてでなく、点による整備が行われているように感じてなりません。このようなことは改築を予定をされている桔梗荘のような箱物施設を計画する場合も同様であると考えます。市長としては、これらの整備がされた場合、施設のアクセス道路を積極的に近在の幹線道路まで接続していくようなお考えを持っておられるのかどうかお伺いをいたします。 次に、ＪＲ市内各駅の駐車場・駐輪場の問題についてお聞きいたします。塩尻市だけの問題でなく、全県下、また全国的な問題となっておることと感じますが、自転車の盗難については何か無制限に発生しているように感じますし、この被害に遭った市民の声も方々で聞かれてまいります。また、この結果が放置自転車となり、駐輪場を圧迫するような結果にもなっているのではないかと思います。市としては、これらの問題に対して具体的にモラルの向上を図っているのか、どのような方向で対処しているのかお聞きいたします。 さらに、駐車場の問題についてお聞きいたします。市内にはＪＲの駅は小野駅を含めますと６か所存在しますが、一部の駅周辺では道路に駐車がされており、交通に危険を感ずるところも見受けられます。市としては駐車場の現状をどのように受けとめておられるのかお聞かせ願います。私が聞き及ぶ範囲では絶対量が不足しているように思いますが、これらについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、今流行の言葉となりつつあります
インターネットについてお聞かせ願います。昨年、アメリカのマイクロソフト社による開発・発売されたウィンドウズ９５により、ＤＯＳ上においてもコンピューターの操作が容易になり、急激に
インターネットという言葉そのものが普及以上に話題になっているように感じます。 そこで、本年度大々的に宣伝がされてスタートいたしました塩尻市の
インターネットの件に関して質問をいたします。市としては、どのような情報をどのような日程で対外的に提供を行う計画であるのかお聞かせ願います。 特に、現在このシステムを使用しているサーバーの方々のお話を伺うと、現在の塩尻市の情報は統計資料を開示している程度であり、１度アクセスすると次回からアクセスしたいと思わないとの話も聞きます。コンピューターを利用してさまざまな計画を行う場合、可能性としてあれもできる、これもできるとの可能性の話が全面に押し出され、即実現されるような錯覚に陥り、万能な機械であるような感覚を覚えやすく感じます。例えばホームページを開設するにしても、相手が欲しがるものを提供するには多大な労力が必要になると思いますし、自己満足で終わらないように、常に努力・前進させることが必要になると考えます。 コンピューターの場合、使用する側もどのように利用するかによって、大きく異なってまいりますが、現在では個人的な利用はどうしても専門家、コンピューターおたくの方々に偏りがちになるというふうに感じます。市といたしましても、かなりの予算を計上し、市のアピールの原点にするとともに、市民・各団体の情報基地としての役割を担うとしてスタートした事業であるだけに、現在どのような状況にあるのかお聞かせいただくと同時に、アクセスポイントとして塩尻市役所が役割を担うとした場合、一般市民・企業などの参加・提携などはどのように行っておられるのか、またこれが現在の市民生活・産業活動に今後どのようにかかわっていけるのかをお伺いいたします。 特に、隣の松本市では県下に先駆けて体育館・グラウンドなどの市の施設を利用する場合の予約状況などを
パソコン通信で行えるよう計画していると新聞発表がなされております。塩尻市などは
インターネットのアクセスポイントしての役割を開設する計画であり、本年度からさまざまな取り組みがなされており、さらに電算室を早くから開設するなど、コンピューターの取り組みには県下に先駆けてのものがありますだけに、
パソコン通信を利用することで、このような取り組みができると考えますが、いかがでしょうか。 次に、市役所周辺の整備計画についてお伺いいたします。市のシンボルとも言える文化会館レザンホールも間もなく完成する運びとなってきております。市役所周辺には、塩尻市の行政のほとんどが配置されることとなってまいりました。 昔より道路の配置は旧来の都市・まちの形成を如実に物語っており、この市役所周辺の道路は洗馬・宗賀方面より塩尻町に向かって道路が流れており、全体が一定の方向を示しております。このようなことだけにしばられては、新たな都市の整備計画は立てられないとは考えますが、私がここでお聞きしたいのは、特にこのような行政の機能が集中して設置された場合の交通体系の問題であります。一般的に考えますに、この行政機構である、市庁舎などに訪れた市民などは一定の場所に車を駐車して、徒歩でそれぞれの必要な場所へ向かうこととなります。この場合には当然のことながら、まず第一に必要となりますのが駐車場であり、次に必要となりますのが、安心して移動できる歩道であると考えます。何度も本会議でも心配をし質問に出ましたように、周辺の駐車場の確保は十分であるかということであります。特に、文化会館、
総合文化センター、体育館、市における税の申告等の行事が重なった場合などを考えると、私には不安がぬぐい去れません。 さらに、当施設と離れた場所に駐車場を確保するよう計画されておりますが、市民の誘導は十分行える計画がされているのか、この周知等の方法はどのように行うのかお聞かせ願います。 私の意見として、市の所有する用地に限りがありますだけに立体駐車場も検討されてはどうかと考えますが、これとあわせて市長の見解をお伺いいたします。 また、市役所周辺道路は、現時点では幅員が狭く、歩行者の安全が十分図られているとは考えられないのですが、今回の整備計画の中では十分配慮がなされているのかと、１２月議会でも我が会派より、また特別委員会での意見の中にも提案がありました。我が会派といたしましても、この提案が検討されることと認識をしておりますが、関係住民への周知徹底及び同意などについて慎重に対処する必要を感じておりますが、これについてのお考えをお聞きいたします。 最後に、さきの質問にも若干関係があるわけですが、文化会館の管理運営についてお伺いいたします。平成８年度は文化会館がオープンするということで、運営方法もさまざまに検討され、文化振興事業団の設立出資金１億円をはじめ文化会館管理運営費１億２，８００万円余が計上されるなど、館の運営に大きな力を注いでいくという市長の決意のあらわれであるものと感じます。 議会といたしましても、塩尻市のシンボルであり、顔でもある文化会館の管理運営が十分行われることが今後本当のシンボルとしての役割を担っていくことになると期待もしているところであります。そこでお聞きしたいのですが、この会館では食事関係については行わないというようなことで進めておられるようですが、この会館等でイベントが実施された場合に、利用者に対する食事場所の提供はどのように考えておられますか。また、会議主催者が弁当・飲み物等を提供した場合の廃棄物の処理方法をどのように考えておられるのかお聞かせ願います。 当然、人が行動しますと、ついてまわるものは飲食や食後の廃棄物であります。さまざまな会合・イベントなどが計画され、当会館が使用されますことを目的に建設が進められたものでありますし、また管理運営上の中で、市民が最も利用しやすい方法を検討して今回の予算計上を行ったものと考えます。会議等の主催者がそれぞれの責任で、さきの駐車場からの誘導を含め、これらのことを配慮していくというのでは一般市民には遠い存在となってしまうように感じます。当然、このようなことのないよう計画を行っているとは思いますが、この辺もあわせてお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小松浩君） １６番議員の質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） 〔登壇〕 中村議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、最初に住専と市内農協の運営についてのご質問でありますけれども、住専問題につきましては、その実態が明らかになるにつれ、常識を逸脱した内容がつまびらかになり、きわめて遺憾であります。本市議会におかれましても、住宅金融専門会社の不良債権処理のための公的資金投入に関する意見書が可決され、情報を積極的に開示するとともに、責任の所在を明確にし、不良債権の処理方法につきましては国民の合意が得られる最善の措置をとるよう強く要望されたところであります。この際、問題の根元をきちんと見据え、国政の場で十分な議論をする中で、国民の理解と納得が得られる処理をされるよう強く望むものであります。 なお、住専問題に関連する農協運営についてのご質問につきましては、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 次に、平成８年度予算にかかわるご質問でありますが、平成８年度予算における投資的経費につきましては文化会館の建設がピークを超えたために１５．３％の減となったものであり、この特殊事情を除くと前年度対比１６％の増となるわけであります。具体的には、下水道事業につきましては前年度より１０億円余の増の２４．８％の増であり、農業集落排水事業におきましては約３億円増の３７．４％増といたしました。また、学校建設事業・街路公園区画整理事業・保育園建設事業・福祉施設の建設等、積極的に計上して経済対策にも考慮したつもりであります。 なお、平成８年度、国において新たな経済対策が実施されるときは、市民要望を踏まえ積極的に対応してまいる考えであります。 次に、
公債費比率の現状及び将来の見通しについてのご質問でありますけれども、このことにつきましては青柳議員に答弁したとおりでありますが、なお一層健全財政の維持に配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと、かように思います。 次に、行政リストラの成果と今後の方針等にかかわるご質問でありますが、一昨年９月、行政リストラ本部を設置し、全庁全職員を挙げての取り組みを図り、職員や職場から提案のあったもののうち、すぐ実施可能な項目につきましては、昨年１月より実施をしてまいっております。また、予算を伴うもので７年度当初予算に反映させた行政リストラ経費は計３７件で３，６００万円余の節減ができたわけであります。 なお、平成７年度の予算執行に当たりましては、行政リストラの趣旨を踏まえ食糧費をはじめ経費の節減に努め事務の簡素・効率化に意を用いるとともに、全庁挙げての事務見直しを進める中で、行政改革大綱に反映すべき見直し事項につきましても、検討を重ねてまいったところであります。 そして行政改革大綱に基づく具体的事項の取り組みは、平成７年からおおむね３か年を目途としておりますので、新年度の予算編成の中でも行政リストラの成果が反映できるよう積極的に取り組みを進めてまいったところであります。 次に、ＳＮＲ構想にかかわるご質問でありますけれども、ご承知のようにＳＮＲ構想は当初民間活力の導入により、リサーチゾーン、スポーツ・レクリエーションゾーン、居住ゾーンの３点セットで一体的に整備をしていこうとしたものであります。ご存じのように大学用地を切り離して、そして先行されてきたわけでありますが、先般の１２月定例会、３月定例会の総括説明でもお示しを申し上げたとおり、リサーチゾーンは行政主導で時間がかかっても拠点形成に向け、段階的な展開を図ってまいる考えであり、リゾートゾーンは民間の対応方針を確認する中で、将来展望をもって長期的な展開を考え、再構築していこうと、かように考えておるものであります。 リサーチエリアにつきましては、ＳＮＲ推進協議会設立準備会のもとに、２つのワーキンググループを設け、研究・検討を重ねてまいり、近く報告書をまとめる予定であり、市の産業振興ビジョンの報告書も考慮して、リサーチエリアの基盤整備の一部着手を目標に、平成８年度ＳＮＲ構想土地利用等の調査検討を行ってまいりたいと、かように考えております。 次に、用地を確保してある大学予定地への施設誘致につきましては、選択肢を広げた方針のもとに最優先事業といたしまして取り組んでいく考えであり、新年度最善の努力をして方向づけをしてまいりたいと、かように思っておりますので、ご理解をいただき、またなおご鞭撻・ご協力をいただきたいと思います。 次に、大門再開発とアクセス道路の改良についてのご質問でありますが、市道西条線は中心市街地活性化計画の中でも、南部地域からのアクセスを円滑にする重要な路線として位置づけられておることは議員のご承知のとおりであります。この道路の改良は長年のまさに懸案事業であり、地元対応を図ってまいったわけでありますが、ようやく地権者の同意が得られ、平成７年度より用地買収に着手し９人から協力をいただいておるところであります。 なお、この地域は住宅密集地であり、小さな宅地が用地買収によりさらに小さくなるという問題点もあるわけでありますけれども、今後地権者と十分に話し合いをして積極的な取り組みをしてまいりたいと、かように考えております。 次に、
インターネットの取り組みにかかわるご質問でありますけれども、
インターネットは世界の１５０か国以上で構築され、利用者数は６，０００万人、最近は毎月１２％以上の高成長を遂げていると言われ、今や電話やファックスに次ぐ情報手段として、また特に首都圏と地方都市の情報格差を是正する最適なメディアとして、その将来性が注目され評価をされておるところであります。また、企業活動の面でも情報伝達・受発注・販売・人材募集、特許や研究開発情報の取得などへ活用が急速に進み、市内の企業にとっても
インターネットの活用は避けて通れない状況となっておりますことはご承知のとおりであります。特に、企業間の提携がますます必要となってくることから、その手段として最適であると考えております。 塩尻市におきましては、いち早くこの研究に取り組み、昨年の夏から信州
インターネット協議会に加入して、信州大学をはじめ市内外の研究者の支援を受けながら、アクセス実験を続けてまいったところであります。昨年１１月には、塩尻市の産業や文化・イベント等を紹介するホームページを作成し、市内外の企業の協力によって全世界へ発信をしておる状況であります。 平成８年度には、市庁舎内に
インターネットへのアクセスポイントを設置をいたしまして、市民や市内企業などが自由に全国はもとより全世界と情報のやり取りができるよう、環境の構築を図りたいと、かように考えております。私からは以上であります。
◎助役（一ノ瀬政和君） 〔登壇〕 行政リストラの成果と今後の方針について、職員の新規採用などの対応についてのご質問にお答えいたします。 行政リストラにつきましては、前回昭和６０年度に策定いたしました行政改革大綱に基づき職員の定数をはじめ各面にわたる改革・改善に努めてきた経過のあることを前提にご理解をいただきたいわけでございます。 特に、職員定数につきましては、昭和６０年以来改定を行ってきておりません。その反面、環境・福祉業務をはじめ新設の小・中学校の開校や下水道事業など複雑増大する行政需要に的確に対応するために、
行政サービスを低下されないことを前提にいたし、事務・事業の見直し、組織機構の見直しをはじめコンピューターの自主導入により、多岐にわたる業務の開発はもとより、業務委託、職員の資質の向上などを図りながら、常に少数精鋭で対応してきておるわけでございます。 今後も行政需要はますます増大することが予想されますが、市民サイドに立った、
市民サービスに配慮し、事務・事業を的確、かつ効率的に執行することを基本に、今回の行政改革大綱に基づく新たな組織機構体制の一層の機能を高めるため、職員の適材適所に努めるとともに、職員の新規採用につきましても、原則といたしまして退職者数の範囲で補充をいたす考えで対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。
◎教育長（平出友伯君） 〔登壇〕 教育問題についてご質問の２点についてお答えいたします。 不登校の実態でございますが、平成７年度の現在までの状況を申し上げますと、小学校では９名あります。その内訳は不安と情緒障害と見られる方が２名、意図的な拒否の方が１名、それらの複合型が５名、その他が１名。中学校では１１名あります。その内容は、学校生活に起因する方が１名、無気力型が１名、不安と情緒障害等の方が４名、それらの複合が５名と、こういうわけであります。 いじめについても、今年度の現在までの実態は、小学校で１６件ございます。その内訳は言葉での脅し１件、ひやかしやからかいが６件、持ち物を隠す１件、仲間外れ２件、集団による無視が１件、暴力を振るうというようなことで５件。 中学校では７件あります。その内容は、言葉での脅しが２件、ひやかしからかいが１件、仲間外れが２件、暴力を振るうが２件であります。 さきの青柳議員に答弁したとおりでありますけれども、さらにこの対応の１つとして、職員会議等を通じて対応等指導に対し共通理解を図っていることであります。 ２つ目に、全校的な実態調査を行い、その把握に努めていることであります。 ３つ目に、教育センターの教育相談体制を整備し強化していることであります。 ４つ目に、学校全体として児童会・生徒会の活動や学級指導などを通して仲間づくり等の指導をしていることであります。 ５番目に、家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設けているなど、連携を密にしていることであります。 最後に、学校通信・学年通信などを取り上げ、家庭での協力を図っていることなどであります。 いずれも、これらの対応をとおして指導に当たっていますが、この指導は大変難しい内面を持っていることが多いことから、徹底して実態に応じて踏み込んだ個人指導を保護者と連携を密にしながら心がけております。以上であります。
◎
企画財政部長（
田中経人君） 〔登壇〕 ３点についてご答弁申し上げます。 まず、ＳＮＲ構想について人材育成エリアに道路築造等を予定しているが、今後の方向によって変更が必要となるような事態はないかということでありますが、グリーンヒルズ整備事業につきましては起債事業でもあり、施設誘致の条件整備のため当初計画どおり進めていく考えであり、８年度はアクセス道路の完成を目指しているところであります。外周道路・調整池等の工事につきましても変更のないよう調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、
市役所周辺整備に対する考え方、住民に対する姿勢についてのご質問でありますが、庁舎周辺整備計画につきましては青柳議員にもご答弁申し上げましたが、１１月の議員全員協議会で中期計画の中での取り組みとしてご説明申し上げてまいったとおりであります。 当面の整備計画でありますが、平成８年度に弓道場の移転、相撲場周辺、庁舎北側旧助役官舎の整備を実施し、引き続き日の出保育園・児童館の移転計画や東庁舎改築の考え方の明確化など、議会とも協議をし具体化を図ってまいりたいと考えております。 住民に対する姿勢でありますが、庁舎周辺整備について、現在は建設する建物の規模や内容・時期等についての具体的な計画は詰まっておりませんが、今後事業の具体化について検討する過程では、周辺の皆さんとのコンセンサスづくりが大切であると考えております。特に周辺道路計画づくりに当たっては利便性など、日常生活に密接な内容でありますので、十分な対応をしてまいる考えであります。 続きまして、駐車場の確保についてでありますが、文化会館開館に向けての駐車場整備につきましては、当面目標とする駐車スペースとして専用３００台、臨時１５０台分としての考えを示してまいりました。この駐車台数の算定については、市役所また体育館の利用者が使用するスペースが必要となりますので、この必要台数を確保し、残りの部分を文化会館で使用できる台数としてあります。他の施設で使用するために除外する台数は、平日の第１市民駐車場・庁舎北側ほかで約１８０台分、また休日は第２市民駐車場・体育館ほかで約２００台を除外する計画としたもので、全体しては約６５０台程度の駐車が可能と考えております。 分散した駐車場とのご指摘でありますが、各駐車場に全体駐車場の誘導表示を設け、さらに各所に案内表示板の設置とイベント開催時は主催者等に誘導員の配置を義務づけるなど、市民をはじめ市内の利用者にもわかりやすく配慮をしてまいる考えであります。 立体駐車場についてでありますが、２階建の簡易立体につきましても１台当たりの投資額が約１００万円程度かかり、高額な投資となります。しかし、公用車等につきましては管理方法により、狭い敷地での駐車台数の確保等、投資効果が上がりますので、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
◎経済部長（
竹下美智隆君） 〔登壇〕 それでは、５点につきまして答弁いたします。初めに心配されております住専問題にかかわる市内農協の運営についてでございますが、先般ＪＡ塩尻市理事長より住専処理に関する経緯と系統等の考え方の中で、農業協同組合の財務内容は健全であり、貯金者保護の面についても貯金保険機構・全国総合援助制度によってＪＡ貯金は守られているとの報告をいただき、安心をしたところであります。今後も影響がないように願っているところであります。 組織の再編等の問題につきましては、農協系統内部で論議や国の農政審議会の審議状況などを慎重に見守っていきたいと思います。会員や組合員の意思に基づいた自主的な取り組みの方向が示されるのではないかと思っていますが、慎重に対処してまいりたいと思っています。 次に、地球科学館の現状、今後の見通しについてでございますが、地球科学館につきましては昨年の１２月議会におきまして地球科学館建設用地として鉱研工業株式会社への２，９１３．０６平方メートルの土地無償貸付の議決をいただいたところでございまして、企業との間で無償貸付契約を取り交わしたところでございます。 現在、ボーリング調査が終了をいたしまして、鉱研工業株式会社が委託しております設計事務所におきまして玄関スロープやエレベーター、障害者トイレ等を配置した計画で実施設計が進められております。市では、企業からの要請を踏まえ、積極的支援策の１つとして人にやさしいまちづくり事業やふるさと融資が取り込めるよう企業とともに県との協議を進めているところでございます。建築スケジュールにつきましては、実施設計や建築確認など許認可の手続が終了次第建設工事に取りかかり、平成９年６月末の市民いこいの森竣工に合わせて７月オープンの予定で取り組んでいるということで、企業から報告を受けております。 施設の管理等についてでございますが、地球科学館の管理は企業により運営・管理がされる計画ですが、市民いこいの森と地球科学館は密接な関係であり、一体化した管理手法が望ましいと考えております。今後、企業との間で管理手法や施設利用について検討することになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、駅周辺の駐車・駐輪場のスペースの状況についてでございますが、塩尻駅の駐車スペースは東及び西側で乗用車４０台、他の駅にはおのおの数台分の駐車スペースがあるわけであります。駐輪場につきましては、塩尻駅東及び西側で収容能力は１，０７４台で、実収容台数は１，０１０台であります。広丘駅の収容能力は７４８台、実収容台数は７１０台となっております。駐輪場のスペースにつきましては、塩尻駅以外は心配がないと考えております。 また、駐輪場以外の場所に駐輪する利用者が見受けられるわけでございますが、塩尻・広丘両駅につきましてはシルバー人材センターに委託し、自転車の駐輪登録や駐輪指導による整理整頓に努めて利用者の利便を図っておるところでございます。 次に、盗難自転車モラルの向上についてでございますけれども、市では駐輪場における盗難防止のため警察の自転車防犯登録や市の駐輪自転車の登録、二重ロックの呼びかけを行っております。また、３月９日にはＪＲ、塩尻警察署、塩尻自転車・モーター事業共同組合、防犯連合会等々のご協力をいただき、駅駐輪場快適利用促進キャンペーンを実施し、不要自転車のリサイクルや防犯登録の推進、放置自転車の防止など駐輪場利用者のモラルの向上を図ってまいります。 次に、
インターネットの取り組みの中で、市民・企業等のアピールについてでございますが、市の
インターネット事業は市民や市内企業への普及活動に力点を置きたいと考えております。このためにだれもが自由に簡単にアクセスできるような施設の構築、コンピューターなどの機器の取り扱いについての講習会や相談窓口の設置などを行うことを計画しています。 また、商工会議所などの関係団体とも連携し、
インターネット利用者の会などを組織し指導者のボランティアを募り、普及拡大を図ってまいりたいと考えております。 今後の予定といたしましては、４月から５月段階で中心的な設備を行い、試験運用を行いながら８月には実質的な運用ができるように進めてまいります。さらに市内の５つの中学校のコンピューターを
インターネットに接続し、生徒たちの
インターネット教育や他地域の学校との情報交換などを行うほか、教育への活用の研究を行うことにしております。以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） 〔登壇〕 ３点について答弁をさせていただきます。 まず、最初に小曽部川の親水護岸と松葉沢川の親水護岸についてでございます。小曽部川の親水護岸は、松本建設事務所が平成５年・６年で計画延長７５メートルのうち、３５メートルを低水位護岸として築造をいたしましたが、平成７年度、県河川課の方針が変わり、現計画の低水位敷と高水位敷を含めて規模を拡大して実施することになり、この平成７年度は計画の見直しを実施をいたし、８年度より追加して用地買収を行い、工事が継続され平成１０年度完成と聞いております。 次に、北熊井の松葉沢川の親水護岸についてでございます。これは市施行で行う部分でございますけれども、現在計画しておりますのは延長７７１メートルのうち、親水護岸を計画しておりますのは１８１メートルでございます。この安全性については河川の流量計算は３０年確率として計画し、河川断面を決定をいたしてございますし、また山麓線から上部につきましては県事業で砂防工事等が実施されることになっており、安全の確保は十分図られますのでご理解をいただきたいと思います。 次に、道路行政のうち渋滞交差点の右折レーン設置についてでございます。交差点の渋滞対策につきましては交通量の多い幹線道路の改良、都市計画道路の整備等により、交差点改良を含め整備しておりますが、交差点の計画についてはその都度公安委員会との協議が必要でありますし、また立体交差・右折レーンの必要性等の検討がなされ施工されてきているところでございます。 ご指摘の県道洗馬停車場線と市道南熊井郷原線の交差点改良については、県道の拡幅改良計画及びシンボルゾーン開発計画にあわせ改良をしてまいります。また、高原通りと市道南熊井郷原線の交差点につきましては道路改良を含め研究をしてまいります。 次に、桔梗荘を１つの例にいたしまして、この幹線道路までのアクセス道路について、点ではなく線で整備をと、こういうことでございますけれども、移転が予定されております桔梗荘から幹線道路までのアクセス道路などについては、現在策定中の塩尻地域活性化拠点公園整備計画、シンボルゾーンでございますけれども、この中で都市計画道路広丘西通線・高校北通線を核とし、他の道路計画とともに整備を検討しておるところでございます。また、整備の時期につきましては、シンボルゾーンや（仮称）広丘西公園事業の実施計画と整合を図り、できるだけ早く線になるように県と調整を行い進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎
総合文化センター所長（横山哲宜君） 〔登壇〕 私の方から文化会館の運営について、食事等のサービスについてのご答弁を申し上げます。 文化会館では音楽会等の鑑賞会や発表会ばかりでなく、会議・研修会等が開催され、中には食事をはさんだ長時間の利用も考えられます。ホール内での飲食はこぼした場合にいすや床が汚れ、染みとなってしまったり、臭いが残ってしまう等の心配があり、県内の主要ホールでは禁止をしておりまして、文化会館でも同様に許可はしない考えでおります。 食事をする場所といたしましては、ホールのホワイエ、地下のギャラリー、さらにはリハーサル室等を考えており、その他に大ホールホワイエの一角に設置いたします臨時的な飲み物・軽食を提供できる喫茶コーナーや連絡道路で結ぶ
総合文化センターの喫茶店の利用を考えております。持ち込み弁当や飲み物のごみ対策といたしましては、会議等の主催者または弁当等の納品業者の持ち帰りを義務づけて徹底を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（小松浩君） １０分間休憩いたします。 午後３時４５分 休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時５７分 再開
○議長（小松浩君） 休憩を解いて再開いたします。 １６番議員の再質問を許します。
◆１６番（中村平君） それでは、再質問をさせていただきますが、順を追って住専の関係につきましては再質問というわけではございませんが、市長もそういうお考えのようでございますので、ご存じのようにもう９割以上ですか、国民の人がこの公的資金の投入に反対をしておりますし、撤回か凍結ということを望んでおるわけでございます。その後政府の方でもその後の処理策も上げたようですが、これもまたまやかしみたいな感じで出てきております。私どもも含めて監視をしていかなければいけないのではないかなと思っております。 住専とかかわる市内農協の運営ですが、先ほど答弁の中で塩尻市農協の理事長名で文書が出まして、私も拝見いたしました。なぜ出したかというと、恐らくこれは私の私的な考えですが、かなり農協の口座から預金が引き出されたり、解約が続いたりというようなことがあったために、ああいうふうになられたんではないかなというふうに思っております。私はその辺のところが一番気にかかっておるものです。どうか市としてできる限りの応援態勢をしてあげなければ、その辺のところももっと傷が深くなっていくのではないかなと思っております。 平成８年度予算の関係で投資的経費については、私は文書の中ではむしろマイナスではなかったかと伺ったら、いやプラスだと、それは特殊な事情を除けばという注釈をつけてのプラスですよということでありますが、もしマイナスでなかったら、私の計算違いかもしれませんけれども、私はそれを除くとむしろマイナスというふうに解釈をしております。 そこで１点、景気対策というようなことで事業の前倒しということをよく言ったり、行ったりしているわけです。例えば平成８年度にやるべき事業を平成７年度でやってしまうと、それは景気浮揚対策ですよとなるわけで、今度平成８年度に入った場合に１つ穴があいているわけですから、今度翌年の事業でできそうなものをまた前倒ししてこなければ、本当の景気回復の事業を図ったということにはならないのではないかと、私は思うんですが、その辺の理事者側の考え方はどうですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それから、
公債費比率についてですが、先ほど前段青柳哲夫議員の代表質問で大分数字的なことも明らかにされておりますので、私はちょっと違う角度で１点お伺いしておきたいんですが、
公債費比率がいわゆる危険信号と言われる黄信号になってしまうのではないかと予測されるのはだいたい平成何年ごろと読まれておるかお聞かせいただきたいと思います。 それから、行政リストラの成果と今後の方向についてでございますが、予算の説明にもありましたが、例えばＮＡＯＣに１人職員を派遣しますね。そうしますと当然正規職員を派遣するわけですから、市の方には当然のその穴があくわけで、その補充はどんなふうに考えて行うつもりがあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。それから本年度の職員の採用人数についてお聞かせいただきたいと思います。 それからもう１つ、これは改めて私が聞くまでもありませんが、ちょっと聞いておいた方がいいと思いますので、職員数の実数についてお聞かせいただきたいと思います。 それから、次に教育行政についてですが、先ほど実際的な数字は不登校が小学校が９、中学校が１１、またいじめについては小学校１６件、中学が７件という数字を示していただいたわけですが、これは表へ出た数字ということで、こういうふうにあらわれるわけですが、私が先ほど質問したのは潜在的な数というのが非常に苦になるわけで、それを掘り起こすといいますか、それにはさっき教育長の教育センターのいろいろの施設を利用してもらうというようなことを言っていますが、今言っているわかりやすい言葉でいうといじめ１１０番とか、それからちょっと言葉は古いかもしれませんが、かけ込み寺的な、そういったふうに比較的やわらかい感じのものがすっと相談に行きやすいというようなところが必要ではないかなと。それが潜在的なものを掘り起こさせる手だてになるのではないかなと思うものですから、その辺のところをちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ＳＮＲ構想の現状と今後の見通しということですが、１２月のお話と変わらないご答弁だったものですから、その中で１２月からここまでの間に選択肢を広げられて、何か誘致できそうなお話はあったか、なかったか、総括説明の方でもちょっと聞けなかったものですから、もしそこら辺の動きがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 松葉沢川の改修というか、護岸の関係につきましては何十年に１度のそういう災害に耐えれるようなものであるとお聞きしまして安心をしておるわけですが、これは自然相手なものですから大変難しいことだと思いますが、安心をして聞いておきます。 それから、北小野の地球科学館の問題ですが、オープンをされて、これから検討をされるでしょうけれども、ぜひ営利を目的として建てられる施設ではないと考えますので、これは学術的にも大変すばらしい資料と伺っていますし、どうか市民が有利に利用できる方法をぜひ考えていただきたいと思っております。これは私の方からは要望をしておきます。 なお、この北小野に関係して開発ということでありますので、ちょっと関連してお聞きしたいんですが、いわゆる北小野のリゾート開発の関係につきましては、さっき文書でもお話したように、何の進展もないし動きもないというような中で、ここで市として１つの結論を出したらどうかと、私はその結論を出すことがむしろ地元の皆さんに対する親切ではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 次に、道路行政で西条通線につきましては、おっしゃるとおり大変な密集地ということで、その中で市のご努力で住民の皆さんから協力を大分得られたようで、まだまだあともう少しご協力をいただかなければいけないと思いますので、これは鋭意ご努力をお願い申しあげまして、道路の拡張に積極的に対処していただきたいというふうに思います。 それから、交通渋滞の件で２か所ほどお話申し上げましたが、例えばその箇所が特に目立つというふうに言ったわけでありまして、市としてこういったことに対する交通量の調査とか、交通の実態をどんなふうにとらえるか、調査等をされていたらそのご報告をいただきたいというふうに思います。 それから、線にならないで点と点で結ぶような感じに見えてしょうがないと申し上げましたが、道路の計画というのは最初に道路をつくってしまわないと、後からだとお話にも出ておりましたように、市庁舎の南側の道路の問題１つにしても、本当に大変なことになってしまうというか、なかなか合意を得られないというのが実情です。もう本当に長期的に思いきった策をぜひ立てていってもらいたいと思いますが、これは強く要望をしておきます。 それから、ＪＲ各駅周辺の駐輪場・駐車場に関してでございますが、駐車場は切符を買いにいったり送迎用に使っておるわけですから、そんなに不足ということもないかもしれませんけれども、駅によっては不足もしているというようなこともあったり、私が感じているのはみどり湖駅周辺では道路へ車を結構とめてそのまま通退勤にそこをもう使ってしまっているというふうに見えてならない箇所もあるわけですが、その辺のところはこれからでも十分整理をしていかなければいけないのではないかなと思っております。 それで、自転車の関係ですが、現実に自分で自転車を２回・３回と盗まれてしまっているという人がおります。これは聞くところによると、乗っていってしまうという人はちょっとそこまで乗っていくというような感じが多いようで、乗っていかれてしまった人は非常に迷惑千万なわけですが、これはここで幾ら口をすっぱくして言っても、これはモラルなものですから、取られた人が悪いような感じにならないように対策をしていかなければならないと思います。 そこで近くではＪＲの村井駅の構内にあります立体駐輪場は大変うまくできていると思いますし、将来は塩尻駅・広丘駅は立体駐輪場を考えていかなければならないのではないかと思いますが、この辺どんなふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 それから、
インターネットの取り組みでございますが、確かに
インターネットという言葉だけがひとり歩きみたいな感もあるわけです。既に十数年もたっているかと思いますが、キャプテン信州という言葉を理事者の皆さんご存じだと思います。これもやはりコンピューターでパソコンでつないで、特にこれは観光的な面で予約を入れたりというようなことでやっておりますが、キャプテン信州というのを市がまず一番先に長野県につながってというようになって、塩尻市をたたくと塩尻市の観光案内とか、そういうものが出てくるものですが、これも十分な活用もできなかったというふうに私は思っております。そこへきてまたあの
インターネットという、何か新しければ何でも飛びつくということではなくて、本当に
インターネットで行くなら、きちんと
インターネットをしっかり定着させてやるんだということで取り組んでもらいたいというふうに思いますので、この考え方ももう１回お聞きしたいと思います。 それと
インターネットを市として取り組むに当たって市内の企業といいますか、事業所に考え方とか、どうだというようなことをお聞きになって、多分去年の１２月にそんな調査をされたと思いますが、そのときにちょっと私は耳に挟んだんですが、ファクシミリによってアンケートを送ったと、それで私はものによってはファクシミリでアンケートも結構ですが、やはり市役所として調査をするようなものは対面アンケートということをぜひ心がけてもらいたいと思います。この
インターネットに関することだけではなく、例えば景気動向調査みたいなものも人対人の話でやらないと、回収率のことはともかくとして、やはり心の通った行政というものはそういうところにあらわれていくのではないかというふうに思うわけです。市ではこういうことを考えているけれども、お宅の会社ではどうだと、郵送で行ったとしても、そういうのではなくてやはり出ていって、景気どうだい、お宅の仕事はどうですとか、そういう対面聞き取り調査というものでアンケートはなるべく時間をかけてやっていただくことを考えていただきたいと思いますので、この辺経済部長またお聞かせいただきたいと思います。 それから、市役所周辺の整備につきましては、まずお伺いしたいのは当初文化会館を建て替えるときに、あの場所が現在位置に確定するという条件の中でＡ案・Ｂ案・Ｃ案とか、４つほど案が出た中で、この案で行くというような話が持ち上がったわけですが、現在どの案でやられているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 それで駐車場につきましては、先ほど１台１００万円というような話も伺って、私は金額を聞いてびっくりしたんですが、１００万円というから油圧式かなと思ったんですが、どういうシステムのものが１００万円なのかそれを教えていただきたいと思います。 それから、文化会館の運営につきまして、先ほどホワイエ・ギャラリー・リハーサル室、それから臨時的な場所を用意して、その辺で食事をとってもらったらどうかというお話でしたが、そこで１，０００人なり１，２００人座る人が集まった場合に、そういう会合があった場合にその人が１度にそこで食事ができるということで解釈してよろしいわけかどうかお聞かせ願います。 そして文化会館の運営に関係して１点、職員対応の関係を聞きたいんですが、この文化会館は文化財団にして運営していくわけですが、これは仮に館長という人が文化・芸術の関係のエキスパートでやられると思いますが、私はそのほかにいわゆる行政のエキスパートとして、そこを管理する部長クラスの人の対応が必要ではないかというふうに考えておりますが、そこのところはいかがでしょうか。以上、２回目の質問を終わります。
○議長（小松浩君） １６番議員の再質問に対する市長の答弁を求めます。
◎市長（三沢光広君） お答えいたします。 最初に、ＳＮＲ構想にかかわるご質問でありますけれども、選択肢を広げて以来、何か動きはあったかと、こういうお話でありますけれども、その後照会・問い合わせ、それから提案、さらに国・県等の情報政策の動向等々、それぞれ接触をしたり、あるいは調査をしたり、あるいは検討をしたりと、こういうことは重ねておりますけれども、今ここで申し上げる段階には至っておりません。私からは以上であります。あとそれぞれご質問にお答えを担当にさせたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
◎教育長（平出友伯君） いじめ等の問題にかかわって、子供の心情、せっぱ詰まった状況の親への対応はどうかと、こういうご質問でありますが、この潜在的な数についてはなかなか確認が難しいわけであります。これはそうは言っても、学級担任としてはどんな心情で子供がいるかということをやはり把握してもらわなければ困るわけですけれども、なかなか本当のことはそれすらも状況から見て難しいと、そういう問題も聞いております。しかし、これは学級担任としてのプロの先生ですからわかないでは通らないよと、対応を具体的に研究会を通してやっていただきます。 結果的には市の対応としましては、かけ込み寺的な発想に立って緊急事態に対応するということについては、今のところでは市の教育センターに相談室があります。それから
総合文化センターの方に社会教育関係の相談を電話でやっております。それから午後６時から午後１０時まで県の教育センターが電話相談をやっておりますので、だいたいそこで市ではその電話番号を書き込んだカードを子供に配ってあります。したがって、そういう事態が起きた場合には早速に連絡を自由にしてほしいと、相談をしてほしいというような対応をしております。 そこで、もう１つは学校での対応として、具体的には学校にも相談室があるわけです。学校の相談室はなかなか場所が難しくて、相当場所的な配慮もあって、相談に入るところを子供に見られないような位置に置いてあるわけですけれども、活用をされているけれども、本当の意味で開かれるにはなかなか人によって皆違うものですから難しい問題がある。 もう１つは何と言っても児童・生徒と学級担任が心を開いた学級運営をしていただかなければだめだと、そういうことでそれも具体的にお願いしてあります。 それから、かつて答弁申し上げておりますけれども、友達をたくさんつくるような、そういう学級経営をしてほしいということをやっております。 それから、もう１つは家庭の親の対応、子供への対応して、これが論議が抜けているわけです。新聞の論調を見ても、いつも学校に焦点が当たっているけれども、この問題は学校だけでは解決できない問題であります。そこで、私もいつもお願いしているわけでありますけれども、自己形成について未発達でありますから、その子供に対しては子供のレベルの内的
規範といいますか、つまり子供としてこういうことをしてはいけないと、そのことを家庭で強く強調するような、学校も含めてそういう教育をお願いしなければいけないのではないかと思います。 それから、もう１つは自己形成の目標ですね。これがなかなかうまくいっていない。つまりその場、その場でもって対応して成績で一喜一憂しているというような状況も片側にはあるわけであります。 それから、もう１つは人よりも物を優先するような社会状況でありますから、本当の意味の子供の心情に合った家庭であり、学校であり、地域社会でなくてはいけないということを思うわけでありますけれども、そういうものを総合してみれば、今申しましたように、市の対応と学校の対応と家庭の対応が相伴って初めてこのことは解決することでありまして、なかなか指導上問題があって、その問題を解決すれば、この問題はいわゆるいじめ、自殺に追い込むようなことは起き得ないだろうと、そういうように思っております。 また、いろいろと情報が入りましたら逆にご指摘いただいて、また私どもの指導に助言をいただければありがたいと思っております。以上であります。
◎総務部長（吉田博一君） それでは３点についてご答弁申し上げます。 まず、初めに行政リストラの中でＮＡＯＣへの派遣は何名かと、またその穴埋めはどうしていくかというご質問でございます。ＮＡＯＣへの職員の派遣は１名を予定しております。派遣後の補充につきましては、職員数にも限りがありますので、職員の資質の向上をより一層流動化を図りながら、事務事業の見直しによって適正な職員配置によって、それぞれ対応してまいりたいというように考えております。 それから、職員の採用人数等の関係でございます。本年度の新規採用職員につきましては、前年度の急な退職による補充と、それから他団体の派遣もありました関係、本年度の退職による欠員の補充と考えておりまして、上級・中級・初級、それから給食調理員を合わせまして２２名を採用予定しております。 それから、職員定数の関係でございますが、先ほど申し上げました退職補充等々の条件によりまして５４５の定数に対しまして、現在５１８名でございます。以上でございます。
◎
企画財政部長（
田中経人君） ３点についてご答弁申し上げます。 まず、景気対策について前倒し云々の話がございましたけれども、ちょうど平成８年度予算の普通建設事業を分析してみますと、平成７年度では文化会館については約で申しますが、約３０億円あったわけです。本年は１０億円ということですから、差が約２０億円あるわけですが、その文化会館を特殊事情ということで除いて考えてみますと、平成７年度は３５億円であったものが、平成８年度は４１億円計上してあるわけでして、そうしますと１６％の伸びになると、こういうことでご説明させていただいたものであります。 前倒し等につきましての議論でありますけれども、前倒しする場合には、国の施策として経済対策等によりまして、財源的にも有利になる場合が多いわけでございますので、それらについて検討して実施計画に計上してある事業については、いずれやらければいけないということの中で、そういったようなものができた場合には積極的に対応できるものは対応すると、こういうことにしてございまして、今回については前倒ししたものを含めて、それを除いて１６％増と解釈をさせていただいたわけですので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、
公債費比率について不健全な年度というふうな話がございましたが、これにつきましては今後平成１２年までに５億円程度繰上償還をして、それで標準財政規模の伸びを３％というふうに試算をいたしまして計算をしてみたわけですけれども、これによって計算しますと平成１４年ころがピークと、現在のところではそういう試算をしているところであります。 次に、
市役所周辺整備に対するＡ・Ｂ・Ｃ案という話でございましたけれども、これにつきましては文化会館を建設するに当たりまして、庁舎周辺の可能性を検討するためコンサルに４つの案を提出させ、研究をしてきたところですけれども、議会での論議を踏まえて文化会館の建設場所を旧市民会館跡地へ決定いただいた時点で、それぞれの長所を生かし、修正した市の案として現在の庁舎周辺整備計画の全体像を定めさせていただいたものであります。今後は、この全体像にできるだけ沿いまして、議会とも相談する中で整備を図っていきたいというふうに考えているところです。 それから、立体駐車場の単価等のご質問がありましたが、これについては鉄骨製の２階建簡易方式ということで計算しましたところ、約１００万円程度かかるということでメーカーの概算による見積もりで答弁をさせていただいたところであります。 立体駐車場につきましては、せっかくのご提案でもございますし、今後庁舎用等も含めまして十分検討をさせていただきたいと考えております。以上であります。
◎経済部長（
竹下美智隆君） それでは地球科学館に対する利用の関係でございますけれども、地球科学館建設につきまして、鉱研工業の社長とも直接話し合いをしてきたりしているわけでございますが、社長の口からも営利は目的ではないと、こういうことで塩尻市の学校、そして生涯学習の中で十分活用していただきたいと、開かれた地球科学館にしていきたいと、こういうぐあいに言っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、塩嶺リゾートの関係でございますが、今までも経過等についてご報告をさせていただいたわけでございますが、やはり地元の皆さんの意向を尊重していかなければいけないと思っております。そういう中で三者の会談といいますか、行政、企業、そして地元と、これがやはり１つになって話し合いなり方向づけをしていかなければいけないと、このように思っておるわけでございまして、その三者の集まりの中でのことを今後積極的に進めてまいりたいと、こんなように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、
インターネット等の取り組みでございますが、現在では企業の情報発信、それから情報収集については最適なメディアであると考えているわけであります。企業及び市民への普及促進を積極的に図ってまいりたいと、こんなぐあいに思っておるわけでございます。 それから、アンケートの関係がちょっと出たわけでございますが、できるだけ企業等の対面調査をするように心がけていきたいと思いますが、このアンケートにつきましては
インターネットのアンケートは郵送でやったわけでございまして、実は先ほどから申し上げておりますけれども、テクノコーディネーター・テクノアドバイザー制度をつくりながら、各企業を積極的に訪問しておりまして、景気の動向等につきましても出向いていろいろ相談に乗ったり、聞いているわけですが、そういう中でやはり職員も同行させてもらいましておると、こんなことでございますので、これもご理解をお願いをしたいと思います。 それから、広丘駅と塩尻駅の駐輪場の関係でございますが、いろいろ迷惑が及ばないようにシルバー人材センターに依頼しまして指導を徹底しておるわけでございますが、今後ともできるだけ通行に支障のならないようなぐあいにしてまいりたいと、こんなように思います。 将来的には駐輪場の施設整備が必要ではないかと思っておるわけでございまして、やはり場所・規模・用地等を検討していかなければいけないなと思っております。広丘駅につきましては、また広丘駅の広場等のそういった計画も今後考えられますので、その辺との整合も図らなければいけないと思っておるところでございます。私の方からは以上でございます。
◎建設部長（岩垂好隆君） それでは１点お答えをさせていただきます。 交通量の多い幹線道路の交通量調査をしたことがあるかと、こういうことでございます。平成７年度につきましては４路線で実施をしてございます。調査の時間は朝７時から夜７時までの１２時間でございまして、交通量を申し上げますと、まず東山山麓線では端数をはしょらせていただきますけれども、１２時間で３，９００台、野村大門線、これは高原通りでございますけれども、１万５００台、南熊井郷原線、これは歯科大の前でございますが、７，１００台、郷原大門線につきましては、これはＪＲのワイナリーの前でございますけれども、６，８００台となっております。 なお、交通量のピークでございますけれども、通勤時間帯でございまして、東山山麓線で５１０台、野村大門線で１，１７０台、南熊井郷原線で８２０台、郷原大門線で８８０台、これは１時間であります。こんな状況になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎
総合文化センター所長（横山哲宜君） 文化会館に関連して２点についてご答弁申し上げます。 文化会館の１，０００人の人が１度に昼食がとれるかというご質問でございますが、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたとおり、県内各施設を見ますと、こうした大会等が行われた場合には館内では食べられなくて外で食べているというのが、県の施設も含めて大部分でございます。私の方もなるべく中でとっていただけるような形をとりたいと思いますが、季節とか気候によって随分変わってまいりますので、その辺については今後ケース・ケースによって出てくると思いますので、検討していかなければならない事項ではないかなと思っております。 次に、館長を含めて職員の関係でございますけれども、ただいま派遣する職員等を含めて今検討中でございます。そんなことで議員さんおっしゃることも含めて今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小松浩君） １６番議員の再々質問を許します。
◆１６番（中村平君） 再々質問をいたします。 要望にとどめておきますが、財政の関係になりますが、先ほどお話にも出ておりましたように、昨年からの阪神の大震災、また今年の冬の雪害等で交付税、また特交についても非常に呼び込みが厳しいものがあると伺いました。どうか有効に予算を使っていただいて、１円でも多くの交付税・特別交付税をいただくようにご努力をお願いしたいと思います。 それから、市役所周辺の整備につきましてＡ案からＤ案のよいところをとって計画をしているということを伺いましたので、大変よい計画を立てているようですので、どうか後ほど全体像につきましてご提示をいただきたいと思います。以上を申し上げまして一切の質問を終わります。
○議長（小松浩君） お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会といたしたいが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小松浩君） ご異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。まことにご苦労さまでございました。 午後４時３８分延会...